老後の生活費はいくら必要?老後必要な資金と生活費を補うポイント

老後の生活費はいくら必要?老後必要な資金と生活費を補うポイント

老後の生活費はいくら必要?老後必要な資金と生活費を補うポイント

老後のことを考える年代に差し掛かり、勤めに出ない暮らしを想定して今からかかる費用に関する準備を始めたいと考えている方も多いでしょう。しかし、老後にどれだけの資金が必要となるかは、その方の暮らし方や家族形態などで変わるためそれぞれです。ご自身の資金計画も、ご自身が老後どのように暮らすことが予測されるかを鑑みて立てると良いでしょう。
この記事では、老後の生活費の目安やそれ以外に必要となる資金、老後の生活費が不足しないための備えについてご紹介します。

老後の生活費に必要な金額

老後の生活費に必要な金額

まず早めに考えておいた方が良いこととして、老後の生活に必要となる資金に関することがあります。老後の生活費として必要なお金について、以下の要件からおおまかに算出してみましょう。

老後の資金が必要になる期間

何歳で仕事をやめ、年金や貯蓄で生活することになるかを予測しましょう。多くの方は60歳で退職する予定かと思われますが、現役世代のほとんどの方(男性で1961年、女性で1966年のそれぞれ4月2日以降に生まれた人)が公的年金を受給できるのは、満65歳からの予定です。つまり、60歳で離職すると5年間収入がなくなる計算になりますから、その間再就職するかどうかも検討する必要があります。

老後夫婦二人暮らしの生活費

総務省が行った2019年の家計調査によると、夫65歳以上、妻60歳以上で無職の「高齢夫婦無職世帯」における1か月あたりの支出は平均270,929円(消費支出239,947円+非消費支出30,982円)となっています。これを年金受給開始時点での生活費の目安とした場合、約27万円から月あたりの年金受給額を差し引くことで1か月にどのくらい貯蓄などの資金を使うことになるかが分かります。

老後単身者の生活費

上記と同じ総務省の家計調査2019年版によると、高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)の1か月あたりの支出は「151,800円(消費支出139,739円+非消費支出12,061円)」となっています。単身で生活する可能性も予測し、その場合の資金プランも同時に想定しておくようにしましょう。

ゆとりある老後の生活を送るには?

前の項目でご紹介したとおり、老後の生活費において年金や現状の貯蓄で賄えない、不足する金額を目安で良いのである程度把握しておくことが大切です。

以下は、2019年家計調査報告による、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯)の収支平均をグラフにしたものです。

家計調査報告[家計収支編]2019年(令和元年)平均結果

出典:家計調査報告[家計収支編]2019年(令和元年)平均結果の概要(総務省)

毎月33,269円の赤字が出ていて、これが全高齢夫婦無職世帯の平均だと考えると、高齢者世帯の収支は赤字が一般的ということになります。グラフで黒く表記される不足分の箇所から、貯蓄などでその分を補填できる状態にしておくことの重要さが分かります。

本当の「収入-支出」の不足分はいくらになるのか

先のグラフに基づくと、1か月あたり約3.3万円を貯蓄などから使う計算になります。「1年で39.6万円、10年だと396万円あれば良い」と早計しがちですが、この金額の目安はあくまで調査結果に基づく最小限の生活費にとどまります。実際に暮らしていればこれ以外の出費も予測されますし、ひと月あたりの年金受給額がこのモデルより少なくなる世帯もあるでしょう。さまざまなケースを予測し、ゆとりある老後の生活のためにマネープランを立てておきましょう。

老後の生活費の使い道

老後の生活費の使い道

老後の生活費について、家計調査では以下のように内訳が行われています。

  • 食費
  • 住居費
  • 水道光熱費
  • 家具・家事用品
  • 被服及び履物
  • 保健医療
  • 交通・通信
  • 教養・娯楽
  • その他(交際費など)

日常の暮らしに必要な純粋な生活費以外の「旅行やレジャー、趣味・教養」といった費用は、上記内訳のうち「教養・娯楽」「その他」に該当すると考えられます。この2項目での出費の合計が占める割合は、2019年家計調査の結果によると高齢夫婦無職世帯で「33.1%」にあたります。
最小限の生活費を確保しておくべきことはもちろん、それら「豊かに暮らすための資金」を充実させることも、ご自身が末永く元気で健康に暮らしていくために大切です。のんびりと過ごせる老後の時間を有意義に使えるよう、今から資金を残すことを考えておきましょう。

老後の生活費以外に必要なお金

老後の生活費以外に必要なお金

ここまでは、最小限の生活費と「豊かな暮らしのためのお金」について考えてきました。しかし、それらの日常生活における出費以外にも、急に必要となるお金があります。それらのおもな内訳は、以下のようになっています。

  • 入院・手術などにかかる医療費
  • 介護にかかる費用
  • 冠婚葬祭や自身の身辺整理(終活など)にかかる費用
  • リフォームや住宅修繕にかかる費用

上記の出費は、いつどのような状況で必要なタイミングが訪れるか予測が難しいものです。しかも、いずれも万一の出来事ではなく、比較的多くの方がこれらの出費を要する状況に直面します。特に、介護関連の費用はできるだけご自身の資金から出せるようにしておいたほうが良いでしょう。子世帯などに介護費用を頼ってしまうと、子世帯が老後を迎えたときの資金に余裕が生まれなくなってしまいます。

老後の生活費不足を補うポイント

老後の生活費不足を補うポイント

2019年に金融庁が公表した報告書による「老後2,000万円問題」が話題になったように、老後の資金については多くの方が関心を寄せています。「自分たちも老後に資金が足りなくなるかも」という危機感を持つ方が、それだけ多いということかもしれません。
老後までにまだ時間的余裕のある方なら、老後の生活費を補うため今から何をしておけるかを考え、すぐに始められることは少しずつでも取り組むなど、できることをコツコツ積み重ねていくと良いでしょう。以下のようなことから把握・見直しを行っておくと、今から早速やれることも洗い出せるはずです。

受け取れる退職金の確認

勤めている方なら、退職金がどれだけ受け取れるかも予測しておきましょう。老後の生活費に不安を持っていても、退職金を受け取れればある程度助けになることがあります。

家計の見直しや老後資金の準備

早速、老後のために貯蓄を始めるという方も多いと思います。その場合も無計画にではなく、しっかり家計の見直しを行いながら現実的なプランで無理なく始めましょう。一般的に老後の貯金を始める時期は35歳を過ぎたタイミングが適していると言われますが、個人年金保険のほとんどは20歳になれば積み立てを始められます。早いうちから準備しておくと、後で頭を悩ませずに済むでしょう。
また、貯蓄を始めようと決めたら「お金が貯まる仕組み」を作ってしまいましょう。その方法は意外に簡単で、貯蓄専用の口座を設けて定期収入のたびにそこへ一定の金額が自動で移されるようにしておくことです。銀行の定額自動送金サービスを活用し、積立定期預金の口座に毎月決まった金額が貯まるようにする方法がおすすめです。

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まとめ

老後の資金のことを考えると、憂鬱になってしまうという方も多いでしょう。「なんとかなる」と気楽に考えて結局なんとかなる可能性はありますが、豊かな老後のためには計画的に進めていきたいところ。
とはいえ、まだまだ若いうちから老後の計画にとらわれ過ぎるのは考え物。気軽に少しずつから始められるのが、老後のマネープランの良いところです。ご自身の親世帯の様子を見守りながら、その年代になったときやってみたいことなどを考えてお金の計画を立てるのも良いでしょう。

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