企業の避難訓練を徹底解説！流れやポイント・効果的なアイデア
本記事では、企業の避難訓練の重要性から流れ・ポイント、効果を高める5つのアイデアなどを徹底解説します。
消防法に基づき、多くの企業や組織で行われている避難訓練ですが、実施することにとらわれ、毎度似通った内容で、マンネリ化していないでしょうか。人命を守り事業を継続するためには、避難訓練を「単なる避難経路の確認」で終わらせるのではなく、実際の危機対応力を養う機会へと転換する視点が欠かせません。
【この記事で分かること】
- 企業に避難訓練が求められる理由と法律上の義務
- 避難訓練で起こりやすい4つの問題点
- 避難訓練の効果を高める5つの具体的なアイデア
- 実践的な避難訓練を実施するためのやり方とポイント
目次
避難訓練の重要性
避難訓練の重要性として、次の4点が挙げられます。
- 従業員の命と安全の確保
- パニックの防止と冷静な行動の定着
- 事業の早期復旧・継続
- 企業の社会的責任と法的義務の遵守
企業における避難訓練には、非常時の行動指針や役割分担を明確にしておく防災マニュアルや、被害を最小限にとどめ事業を早期復旧するためのBCP（事業継続計画）といった視点を取り入れ、企業全体の防災力を高めることが求められます。
一方で、防災マニュアルやBCPだけを準備していても、従業員にその内容が浸透していなければ、いざという場面で適切な判断をすることは困難です。避難訓練は、そういった非常時の対応を従業員に習熟させるための貴重な機会となります。
近年は従業員の安全配慮義務が強く求められており、どんな企業においても災害への備えは必要不可欠です。企業や組織の日頃の訓練や防災意識の高さは、万が一の非常時に従業員を守り、ひいては企業や地域を守るためにも大切なものといえるでしょう。
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企業の事業継続及び防災への取り組み
以下は、内閣府防災担当による「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和8年3月）」内で、企業が災害によって被害を受けた際に有効であった取り組みについて聞いた結果をグラフ化したものです。
全体で最も多く回答が得られたのは「社員とその家族の安全確保」で、約40％の企業が有効であったと回答しています。次いで「安否確認や相互連絡のための電子システム（含む災害用アプリ等）導入」が約39％、「備蓄品の購入・買増し」が約36％となっています。やはり多くの企業において、災害発生時には従業員とその家族の人命を最優先に考えた対処を行っていることが分かります。そして、それらのほかには「リスクに対する基本的な対応方針の策定」が約34％、「訓練（安否確認、帰宅、参集等）の開始・見直し」が約30％となっており、人命を守るためのシステム構築と組織的な取り組みを同時に行っていく意識が浸透してきているといえます。
消防法で義務付けられている企業の避難訓練
各企業において、災害発生を想定した定期的な避難訓練が実施されています。この避難訓練は、消防法第8条で「多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるもの」に対して義務付けられています。
消防法では防火対象物の用途によって特定用途か非特定用途に分類されますが、企業の事業所は「非特定用途防火対象物」にあたり、防火管理者を指定してその者の指示で消防計画を作成し、管轄の消防署に届け出を行う必要があります。その消防計画では指定した回数の避難訓練を行うことが義務付けられており、「年1回以上の消火、通報及び避難の訓練」を実施しなければならないとされます。
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避難訓練で起こりやすい問題
従来行われてきた避難訓練で、何らかの問題点を感じたことのある方は多いでしょう。ただ慣例的に実施されるだけの避難訓練には、以下のような問題点があることも考えられます。
マンネリ化（形骸化）
毎回同じような内容・シナリオの訓練を繰り返すことで、訓練の雰囲気に参加者が慣れてしまい、実際の災害発生時に求められる緊迫感や「とっさの判断力」が養われないまま本番を迎えてしまうおそれがあります。
情報が更新されていない
日本では毎年さまざまな自然災害が発生しており、それらの経験を踏まえて防災に関する情報や災害との向き合い方が都度アップデートされています。近年は、大雨や台風による複合災害の発生や、感染症流行下での避難・訓練の実施など、想定すべきリスクが年々多様化しています。こうした変化を訓練の手順やルールに反映させないままだと、これから起こり得る新たな災害への対処に役立たないおそれもあるでしょう。
イレギュラーに対応できない
訓練に共通のシナリオが用意されるなど、次に起こることが予測可能になってしまうと、何が起こるか分からない実際の災害状況下で訓練のノウハウを生かせません。特に高齢者や障害のある方、妊娠中の方など、避難に配慮が必要な方への対応が想定から漏れやすい点にも注意が必要です。災害そのものがイレギュラーな状況であるため、混乱した状況の中でできる限り多くのリスクに対応できるための訓練内容を考える必要があります。
用意されたシステムをいざというときに活用できない
安否確認システムなどは、適切に運用すれば災害時に確実に役立つシステムです。しかし、実際にそれらの使い方や緊急時の対応について平時に学んでいないと、いざというとき使えないおそれがあります。訓練の中で実際にシステムを操作する時間を設け、実際の災害時に迷わず使える状態まで習熟度を高めることが重要です。
避難訓練の効果を高める5つのアイデア
ここでは、避難訓練の効果を高める5つのアイデアをご紹介します。
- 消防署で行われる防災訓練を取り入れる
- 各地域にある防災関連施設を活用する
- 状況・被害別のシナリオを作成する
- シェイクアウト訓練を活用する
- 訓練の評価指標を設定する
① 消防署で行われる防災訓練を取り入れる
参加者から避難訓練に対する興味を引き出すためには、印象に残る有意義な訓練を行う必要があります。そのためには、消防署職員や防災のスペシャリストなどの専門家を招き、訓練のシナリオ作成や実際の訓練時の指導に際しアドバイスを受けることも有用です。
地域によっては、消防署や自治体が資器材の貸出しや職員の派遣、講習会の実施に応じてくれることをご存知でしょうか。いくつか例をご紹介します。
渋谷消防署 応急手当講習
渋谷消防署を会場に、東京防災救急協会が主体となって救命講習を実施。団体での申し込みもでき、普通救命講習のほか、上級救命講習や普通救命ステップアップ講習なども行っています。また、消防職員が訪問して実施する講習なども受け付けています。
※出典：東京消防庁「講習案内」
新宿区 自主防災訓練
新宿区では防災区民組織やマンション管理組合などが企画して行う訓練を自主防災訓練として、資機材の貸出しやアルファ化米の提供などを実施。小型消防ポンプ操法訓練や初期消火訓練、炊き出し訓練といった訓練を支援しています。
※出典：新宿区「自主防災訓練」
大田区 訓練・講話
大田区ではマンション等の集合住宅や企業、グループ単位での防災訓練や防災講話を受け付けています。地震体験車や煙体験ハウスを使用し、災害に対する関心を深める訓練が可能です。
※出典：大田区「訓練・講話」
このように消防署や自治体が実施・指導する訓練は、専門的な講義や体験ができる貴重な機会となるため、会社等がある地域の役所や消防署の実施内容を確認してみてはいかがでしょうか。詳しい依頼方法等については各自治体・消防署等にお問い合わせください。
② 各地域にある防災関連施設を活用する
印象に残る避難訓練を行うためのもうひとつの手段としては、各地域にある防災関連施設を活用することが挙げられます。
例えば、2010年に東京都江東区にオープンした無料防災体験施設「そなエリア東京」が挙げられます。“首都直下型地震発生から72時間を生き抜く”をテーマにした体験学習ツアー「東京直下72h TOUR」では、音響・照明・映像によりマグニチュード7.3、最大震度7の地震が発生した街のなか、参加者は避難所まで向かいます。
実際に大地震が発生した際の状況を、身をもって学べるだけでなく、タブレット端末を使ったクイズに答えながら進んでいくので、避難方法について主体的に学ぶことができます。ほかにも映像や壁面グラフィックで津波の特徴が分かる「津波避難体験コーナー」など、地震以外の災害について知識を得ることが可能です。
全国各地にこういった防災関連施設があるので、それぞれの地域にある施設に足を運んでみるのもひとつの手です。
全国各地の防災体験館データ
釧路市民防災センター
地震体験や、実際に水を噴射する水消火器と、簡易的な赤外線式を使った消火体験が可能です。
大阪市立阿倍野防災センター あべのタスカル
地震で崩れ落ちた街中を、地震発生から火災発生、消火、救出、応急救護まで一連の流れを体験しながら学べます。
福岡市民防災センター
大画面で防災について学べるガイダンスシアターをはじめ、地震、強風、火災等の体験コーナーがあります。
防災館（東京消防庁都民防災教育センター）
東京消防庁は豊島区・墨田区・立川市に「池袋防災館」「本所防災館」「立川防災館」を設けています。池袋と本所では防災体験ツアーが行われ、企業や学校、町内会など団体での防災訓練にも活用できます。
また、各館ご家族で楽しみながら防災体験が可能です。特に立川では、ご家族やお友達同士などで体験できるさまざまなコーナーも用意されています。
その他全国各地の防災体験館は、「日本全国の防災体験館データ（市民防災ラボ）」をご参照ください。
③ 状況・被害別のシナリオを作成する
防災訓練は、毎回同じシナリオでは想定外の状況において適切に対応できないおそれがあります。災害別（地震、台風、火災、テロ行為など）のシナリオを設けて、それに応じた内容のシナリオで訓練を実施するとよいでしょう。
以下は状況・被害別のシナリオ作成例となります。
地震を想定した避難訓練
地震を想定した避難訓練の内容としては以下のとおりです。
- 緊急地震速報の放送を流す
地震速報が流れたことを放送で建物全体に知らせる。
- 身の安全を守る行動（机の下にもぐる等）
机の下にもぐる、窓に近づかないなど身の安全を守る。
- 避難の指示
状況を確認し、避難誘導を開始する。
- 安否確認
避難が完了したら点呼をして従業員の安否を確認する。
- 訓練の振り返り
避難訓練が終わったら振り返りを行い、次回の訓練にどう改善すべきかを見直す。
火災を想定した避難訓練
火災を想定した避難訓練の内容としては以下のとおりです。
- 火災を覚知
火災報知器による感知や従業員による発見。
- 現場確認
火災を確認したら、非常ベルや火災報知機を作動させて建物全体に火災の発生を知らせる。同時に消防署へ通報し、防火責任者の指示で避難を開始。
- 初期消火
初期消火を担当する方は消火器などを使って消火を行う。火が天井に到達したら危険なので消火をやめ、避難誘導班に合流。
- 避難誘導
自力で避難できる方に避難ルートと避難場所を伝える。自力で動けない方や身体や精神に障害がある方には、安全に避難誘導を行う。
- 消防隊への報告・情報提供
避難が完了したら点呼をして従業員の安否を確認する。消防隊がいる場合は避難の状況を正確に報告し、消防隊の指示に従う。
- 避難訓練の振り返り
避難訓練が終わったら振り返りを行い、次回の訓練にどう改善すべきかを見直す。
水害を想定した避難訓練
水害を想定した避難訓練の内容としては以下のとおりです。
- 水害に関する情報収集・全体周知
ラジオやテレビで水害状況や今後の気象情報を集め、建物全体へ伝える。
- 避難の指示
状況を確認し、避難誘導を開始する。ひざ上まで浸水している、移動が危険だと判断される場合は浸水よりも高い近くの建物などに避難する。
- 安否確認
避難が完了したら点呼をして従業員の安否を確認する。
- 訓練の振り返り
避難訓練が終わったら振り返りを行い、次回の訓練にどう改善すべきかを見直す。
実施時にはシナリオ内容の全体を公開せず、事前に通知する事項も限定的とします。訓練の経過に応じて、シナリオに基づいた情報を伝達しながら指示するとよいでしょう。
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④ シェイクアウト訓練を活用する
地震発生時の初動を身体に覚え込ませるには、数分で実践できる「シェイクアウト訓練」が有効です。シェイクアウト訓練は、合図に合わせて「姿勢を低くする」「頭・首を守る」「動かない」という3つの安全行動を一斉に行う訓練です。場所を選ばず、業務の合間に全員で気軽に実施できるため、継続して取り組みやすいというメリットがあります。
⑤ 訓練の評価指標を設定する
事前に「何を、どこまで達成できれば成功とするか」という具体的な数値目標（評価指標）を設定することが重要です。訓練後にはこの評価指標をもとに振り返りを行い、達成できなかった点や課題を洗い出すことで、次回以降の訓練内容や防災マニュアルの見直しにつなげることができます。
企業の避難訓練のやり方とポイント
効果的な避難訓練を実施するため、次のポイントを確認しながら訓練を進めましょう。
- 訓練の目標を明確にする
- 災害の状況を具体的に設定する
- 避難訓練実施後は必ず振り返りを行う
- 避難完了後の行動ルールも確認する
- BCPや防災マニュアルに沿って訓練を実施する
- 周辺地域との連携も視野に入れる
- 定期的にシナリオを見直す
訓練の目標を明確に
訓練は、限られた時間のなかで最大限の効果を得られるものでなければなりません。実際の非常時に役立つ対応力を身につけるために、まずは訓練の目標を明確にすることが大切です。形式的に訓練を行わず、設定した目標に対してどのような訓練が効果的かを考慮しましょう。
災害の状況を具体的に設定する
訓練では、発生を想定した災害の種類や発生日時、発生した箇所や地域、災害規模などあらゆる状況をできるだけ具体的に設定しましょう。訓練にあたって緊迫感が維持でき、実際の非常時を想定した行動を促すことができます。
また状況設定においては、過去にあった災害の事例やその際の適切な対処などを参考にしてシナリオに盛り込むなどするとよいでしょう。
避難訓練実施後は必ず振り返りを行う
訓練後は必ず参加者を交えた振り返りの場を設け、懸念点を整理します。洗い出した課題はそのままにせず、防災マニュアルやBCPの内容に反映することが重要です。たとえば、避難経路の分かりにくさが課題として挙がった場合は、案内表示の増設や避難経路図の掲示位置を見直します。また、点呼に時間がかかりすぎたという課題であれば、部署ごとの集合場所や報告手順を簡素化し、次回の訓練で改善結果を検証しましょう。
避難完了後の行動ルールも確認する
避難訓練では避難経路や避難場所の確認に重点が置かれがちですが、避難完了後の行動ルールについてもあわせて確認しておくことが重要です。
例えば、建物内への再立入りの可否や判断権限、従業員への周知方法などをあらかじめ定めておくことで、災害発生後の混乱を抑制しやすくなります。
実際の災害時には、避難後であっても余震や設備異常、建物被害の拡大など、二次的な危険が生じる可能性があります。安全確認が完了するまでは、独自判断による行動を避けることの重要性についても共有しておきましょう。
BCPや防災マニュアルに沿った訓練
先にも触れた通り、企業での避難訓練は単なる身を守る方法の確認だけに収まらず、BCPや防災マニュアルに基づいて適切な判断や行動をする訓練や、被害を最小限にとどめ、早期に業務再開する方法などを確認することが重要です。そして訓練を踏まえ、適宜BCPや防災マニュアルを見直すことも求められます。
周辺地域との連携も重要
避難訓練は社内のみで行われることが多いかもしれませんが、災害時には周辺地域との連携が必要になる場合があります。実際に、周辺地域・消防署と合同で訓練を行っている企業や、過去の災害時に帰宅困難者のためにロビー等のスペースを提供した企業などもあります。自社の従業員と企業を守るだけでなく周辺地域との関わりも考えた訓練を行うことで、周辺地域を守り企業としての価値をより向上させていくことができるでしょう。
地域連携にあたっては、高齢者や障害のある方など、避難に配慮が必要な人の支援方法や担当者を、あらかじめ地域や関係機関と取り決めておくことも重要です。
定期的にシナリオを見直す
効果的な訓練のシナリオが完成しても、防災に関する情報が新たにアップデートされなければ内容が古いものになってしまうおそれがあります。せっかく作ったシナリオを恒久的に役立てるには、定期的にその内容を見直して新たな情報を加えたり、古くなった情報を改訂したりすることも大切です。
- 積雪時の避難ではより暖かい2次避難場所へ移動する
- 積雪地帯では冬季と夏季それぞれの避難経路を想定する
- 避難時にAEDが必要となった場合の対処方法
- エレベーターに閉じ込められた場合の対処方法
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当事者意識を持たせるALSOKの防災訓練支援
今回ご紹介したアイデアは、実働型の訓練になるため、マンネリ化した避難訓練よりも当事者意識を持って取り組むことが可能になります。ALSOKでも警備のプロによる、当事者意識を持たせる防災訓練の支援サービスを提供しています。
BCPソリューションサービス
警備会社のALSOKが提供するBCPソリューションは、実際に災害現場に立ち会ってきた警備員の知見を生かした提案に基づきサービスをご提供します。また、自然災害にとどまらず、犯罪やテロ、サイバー攻撃など、BCPの対象となるさまざまなリスクにワンストップで備えられるBCP対策を提案します。
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防災講習会
地震の基礎知識や、周辺地域の特性・被害予測、地震の際にとるべき行動などを講習で学んでいただきます。従業員の皆様に防災意識を持っていただくことで、震災対策の必要性、防災マニュアルの作成など、震災対策を実施、浸透させる雰囲気作りを行います。
防災訓練実施支援
地震などの災害が発生した際の訓練をお手伝いします。火災発生時の「避難訓練」（避難場所への移動や消火訓練等）や、防災意識を高めるための多種多様な「防災訓練」に対応します。訓練を行うことで、震災への備えの必要性、現在実施している対策やマニュアルの周知、現状の不足部分などを発見、改善に役立つことも期待できます。
災害図上訓練
ALSOKの災害図上訓練は、講師から出題される災害発生時の想定に対して何をすべきか参加者各々が自ら考えるという形で行われるユニークな訓練です。周辺地域や地元の情報を取り入れて、参加者各々が身近に遭う可能性のある災害状況を想定しながら、実際に役立つ訓練を行うことができます。
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救急トレーニング（AED）
救急処置用の医療機器AEDの販売・レンタル・管理だけでなく、実用的な使い方まで講習を行います。詳しくはこちらから。
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このように、ALSOKで展開する防災訓練支援は自ら考え、意見を出し合い、実用的な情報を講習するなど「主体性をもたせること」を目的に行っています。
マンネリ化している避難訓練を続けるだけでは、実際の災害発生時に役立ちません。実施する内容を見直し、参加者にとって「印象に残る避難訓練」を行うことで、実際の緊急事態時に対応できる力を身につけていきましょう。
企業の避難訓練に関するよくある質問
Q：企業の避難訓練は法律で義務付けられていますか？
A：消防法により義務付けられています。一定規模以上の建物に入居している企業や事業所は年1回以上の避難訓練を実施する必要があり、不特定多数が出入りする企業、店舗、ホテル、病院など（特定用途防火対象物）は年2回以上の実施が求められます。
Q：避難訓練と防災訓練はどう違いますか？
A：避難訓練は、火災や地震から安全な場所へ避難する手順に特化した訓練です。一方、防災訓練は避難に加え、備蓄品の確認、安否確認、初期消火、救護など、災害対策全般を網羅したより広い意味の訓練を指します。
Q：避難訓練の実施前に消防署への届け出は必要ですか？
A：原則として、事前に消防署へ「自衛消防訓練通知書」を提出する必要があります。窓口や郵便のほか、オンラインで申請できる自治体も増えています。
まとめ
避難訓練は、消防法上の義務であると同時に、従業員の命と事業継続を守るための重要な取り組みです。従来の避難訓練に対して実効性を疑問視されたことがある方もいるでしょう。しかし、その問題意識を起点として訓練内容を見直すことは、企業の防災体制を強化する重要な好機となります。
自社に合わせたより実践的な訓練実施のために、近年の災害対応などを参考にした訓練内容へのアップデートを図ってはいかがでしょうか。
ALSOKの安否確認サービス（アプリ版）
災害発生時には、従業員の本人とその家族の安否を迅速に把握できる体制が、その後の早期事業復旧を左右します。「ALSOK安否確認サービス（アプリ版）」は、スマートフォンアプリを通じて災害発生時に自動で安否確認を配信し、従業員は直感的な操作で回答できる仕組みを備えています。位置情報も簡単に共有可能なため、迅速な状況把握と初動対応の支援が期待できます。アプリのプッシュ通知であれば、いざというときに「安否確認のメールが届かない」「システムを活用できない」という課題の解消につながります。
