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現場で本当に必要なBCPとは?実践的なBCP策定のポイント

現場で本当に必要なBCP
2019.03.29

BCP(business continuity plan、事業継続計画)とは、災害発生後も継続または早期に再開すべきサービスについて、目標復旧時間や目標復旧レベル、および継続方針を記載した計画書のことです。
日本は地震や台風など自然災害が多いことから、いつ、どこで災害が発生してもおかしくありません。近年はBCP策定を検討する中小企業が増えていますが、被害想定が難しい、実践面で不安がある、という声も聞かれます。

BCPの策定状況

BCPの策定状況

平成29年度の内閣府による調査では、BCPを策定する企業は増えているものの、策定状況に大きな違いがみられます。BCPを策定していると回答した大企業が6割を超えているのに対し、中堅企業は4割未満と、まだ策定していない企業は6割以上あることがわかります。

しかし、中堅の製造企業などは大企業からの請負業務が多いことから、今後はBCP導入が取引条件の一つとなる可能性が高く、中堅企業にとってもBCPの策定は急務といえます。

BCPを策定しないリスク

平成28年の熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨など、近年は大きな災害が続いています。製造業の場合、緊急事態が発生して工場での生産がストップして、顧客へ納品ができなくなるかもしれません。事業の継続が困難な状態が続くと、取引停止だけでなく廃業に追い込まれるリスクもあるでしょう。
近年は機械部品メーカーなどの場合、BCPの策定が取引条件になるケースが増えてきました。

また、事業者は従業員に対して「安全配慮義務」を負っていることから、災害発生時に適切な避難誘導ができなかった場合、安全配慮義務違反に問われる可能性もあります。

BCP策定の流れ

BCPを作成する際、最初に重要な業務や資源を洗い出して優先順位をつけ、次に復旧に必要なリソースの洗い出しなどを行い、事業継続のために必要な諸条件を調査・分析します。

BCP策定の流れ

このように事業を詳細に分析することで、強化したい設備や体制を把握できるようになり、緊急事態に向けた適切な対応が可能になります。

中小企業庁のWebサイトではBCP策定運用指針が公開されています。

現場で使える!実践的なBCP策定のポイント

BCPを策定しただけで、BCPに関する取り組みを終わらせてしまうケースは少なくありません。
しかし実際は、PDCAサイクル(Plan=計画、Do=実行、Check=確認、Action=改良・改善)によって、さまざまな状況に対応できるよう、運用を続ける必要があります。

また、BCPマニュアルを作成しても、緊急時の混乱した状況の中で冷静に対応することは難しいものです。平常時から防災教育や避難訓練などを行い、さまざまな状況に対応できる判断力や対応力を身につけておくことも大切です。

まとめ

BCPマニュアルは、中小企業庁のサイトからテンプレートをダウンロードして作成することが可能です。しかし、緊急時に使える内容なのか、実際にマニュアル通りに動けるように従業員へ周知しているのかなど、運用面での課題を残している企業は少なくありません。
事業の状況や業務体制が変わることも踏まえ、現場に即した実践的なBCPの策定が望ましいといえます。

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