ゴミの不法投棄対策には防犯カメラを！不法投棄されやすい場所や対処法

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本記事では、ゴミの不法投棄対策や不法投棄されやすい場所の特徴、おすすめの防犯カメラについて解説します。
不法投棄の被害を防ぐには、敷地の管理や防犯カメラの設置などで「捨てにくい環境」を作り、見つけた場合は自分で対処せず、警察や自治体に連絡することが大切です。
不法投棄は、空き地や駐車場、個人宅の敷地内などさまざまな場所で日々発生しています。自宅の敷地内に広いスペースがある場合、不法投棄されないか心配な方もいるのではないでしょうか。自宅の敷地内にゴミを捨てられ、犯人が見つからない場合は、土地の所有者が自分で廃棄物を処理しなければなりません。いざというときに慌てないためにも、正しい対処法と日頃からできる対策を知っておきましょう。

不法投棄とは？

不法投棄とは、法律で定められた処分場以外の場所に、廃棄物を投棄する行為のことです。
アパートや道路沿いのゴミ集積所に、ゴミ処理券が貼られていない粗大ゴミが放置されているのを見かけたことはないでしょうか。また、家庭ゴミや粗大ゴミを自分の私有地に投棄された経験がある、という方もいるかもしれません。これらはすべて不法投棄にあたります。
最近問題になっている不法投棄のなかには、引っ越しの際に近所のゴミ集積所や建物の隙間、駐車場、空き地などに不用品を投棄して立ち去ってしまうといったケースもあります。

不法投棄をした場合の罰則

個人が不法投棄をした場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）違反として、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方の罰則が科されます（廃棄物処理法第25条第1項第14号）。［注1］
不法投棄をした本人は、「ここに置いておけば誰かが処分してくれるだろう」「業者を呼ぶ時間がないからここに捨ててしまおう」と軽い気持ちでゴミを捨てただけかもしれません。しかし、不法投棄に対する処罰は想像以上に重く、未遂であっても処罰の対象になります。

［注1］電子政府の総合窓口 e-Gov：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

産業廃棄物の不法投棄の発生状況

環境省の調査によると、10トン以上の大量の廃棄物や、爆発性、毒性を有する廃棄物など、特に悪質な不法投棄の件数・投棄量はピーク時の平成10年代前半に比べて大幅に減少しています。しかし、令和6年度で年間106件、総量1.4万トンの不法投棄が新たに判明しており、いまだに後を絶たない状況です。同年度は5,000トン以上の大規模事案が報告されておらず、投棄量は前年度の4.2万トンから減少しました。一方で、件数は前年度の100件から6件増えています。
以下は、環境省が都道府県・政令市を通じて把握した、産業廃棄物の不法投棄事案に関する統計です。家庭ゴミを含むすべての不法投棄件数を示すものではありません。

年度	不法投棄件数	不法投棄量（万トン）
平成10年度	1,197	42.4
平成15年度	894	74.5
平成20年度	308	20.3
平成25年度	159	2.9
平成30年度	155	15.7
令和元年度	151	7.6
令和2年度	139	5.1
令和3年度	107	2.2
令和4年度	134	4.9
令和5年度	100	4.2
令和6年度	106	1.4

出典：環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）調査結果」

不法投棄を発見・目撃したときの対処法

不法投棄を見つけたときは、自分で対処しようとせず、廃棄物はそのままにして警察や自治体に連絡するのが基本です。
ここでは、不法投棄を発見・目撃した際にやってはいけない行動と、投棄された場所や状況に応じた対処法を整理して解説します。

やってはいけないこと

不法投棄の現場を見かけても、次の2点は絶対に避けましょう。

• 自分で注意・声かけをする（トラブルにつながるため）
• 廃棄物を触る・移動させる（証拠保全のため）

不法投棄の現場を目撃した場合は、廃棄物の大小にかかわらず、速やかに110番通報してください。トラブルに発展するおそれがあるため、現場で注意するのは控えましょう。可能であれば、不法投棄をした人の特徴や風貌、車種やナンバーを控え、警察に伝えてください。
投棄された廃棄物は、証拠品としてそのままにしておきます。危険物の場合もあるため、むやみに触ったり、移動させたりはしないでください。不法投棄された廃棄物を発見した場合も同様です。

私有地に不法投棄された場合の対応手順

自宅の庭や駐車場など、私有地に不法投棄された場合の対応手順は以下のとおりです。

1. 不法投棄を発見したら現場をそのままに保つ
2. 証拠を記録（写真・動画）
3. 警察へ通報
4. 自治体への連絡

私有地に不法投棄されてしまった場合、廃棄物は投棄された状態のままにしておき、写真や動画などで撮って証拠を残したうえで、速やかに警察に通報してください。もし不法投棄している場面に遭遇しても、トラブルを避けるため注意したり声をかけたりするのは控えましょう。
警察への通報が済んだら、自治体への連絡も忘れずに行ってください。廃棄物処理法第5条第2項には、土地の所有者または占有者が所有地への不法投棄を発見した場合、速やかに自治体へ通報するように努めなければならないと定められています。［注2］
この規定はあくまで「努力義務」であり、通報しないからといって罰則を受けるわけではありません。しかし、2010年（平成22年）の廃棄物処理法改正により、立入検査と報告徴収の対象として、不法投棄された土地の所有者も含まれるようになりました。［注3］
不法投棄を発見したにもかかわらず通報をしなければ、「不法投棄を黙認した、または関与しているおそれがある」として、行政から報告を求められたり、立入検査の対象となったりする場合があります。

［注2］電子政府の総合窓口 e-Gov：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
［注3］環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課：廃棄物処理法の改正について

自宅前の道路やゴミ集積所に捨てられた場合

自宅前の道路やゴミ集積所など、私有地以外の場所に不法投棄された場合は、お住まいの自治体の担当窓口（清掃事務所や環境政策課など）に連絡するのが基本です。自分で片付けずに、場所や捨てられている物を伝えて相談しましょう。
今まさに不法投棄をしている場面を目撃した場合は、相手に注意せず、すぐに110番通報してください。すでに捨てられていた場合は自治体への通報が基本となり、悪質なケースでは自治体の判断で警察への告発が検討されることもあります。

犯人が見つからない場合の処理責任

不法投棄をした人を特定できれば、警察に告発できます。また、行為者が分かる場合は、自治体などの行政から行為者に対して、廃棄物の撤去などの指導が行われます。
不法投棄をした人が特定できなかった場合、投棄場所が国、または地方公共団体の管理する公共用地であれば、その土地の管理者（国や自治体）が撤去作業を行います。しかし、私有地の場合、自治体が撤去することは基本的にありません。管理責任はあくまで土地の所有者にあるため、その土地の所有者や管理者が廃棄物を処理する必要があります。
なお、環境センターで処理ができず、処理費用がかかる廃棄物は、自治体によっては地区長と市の環境政策課で協議のもと処理が行われるケースもあります。

防犯カメラの映像がある場合の対応

防犯カメラの映像は、投棄した人物や車両を確認する手がかりになります。該当する映像は、上書きされたり削除されたりする前に保存しておきましょう。ただし、自分で相手を捜したり接触したりするのは、トラブルにつながるおそれがあるため避けてください。
私有地なら警察や自治体、道路やゴミ集積所なら自治体の担当窓口に、映像があることを伝えて相談しましょう。

不法投棄されやすい場所の特徴

不法投棄されやすいのは、「管理が行き届いていない」「人目が少ない」「ゴミを運び込みやすい」という特徴がある場所です。投棄する側は、見つかりにくく、短時間で捨てて立ち去れる場所を選ぶ傾向があります。自宅や所有地が当てはまらないか、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

管理が行き届いていない

敷地や建物の管理が十分でない場所は、「誰も見ていない」「注意されない」と思われやすく、不法投棄の標的になりやすい傾向があります。例えば、住宅周辺の物が整理されていなかったり、庭の雑草が生い茂ったまま放置されていたりする場所は、「管理が行き届いていない家」という印象を与えてしまいます。さらに、不法投棄されたゴミを処分せずに放置している場合も、「不法投棄しても問題ない土地」だと思われ、連鎖的に投棄されてしまうリスクがあります。
また、人が不在の時間が長い資材置き場なども不法投棄が発生しやすい場所です。全国の自治体では、資材置き場として貸し出した土地に産業廃棄物やゴミを不法投棄される事例が発生しています。

人目が少ない

不法投棄は違法行為であり、見つかった場合は重い罰則を科されるため、人目が少ない場所で行われるのが一般的です。奥まった場所や囲いがない場所、空き家などは被害に遭いやすい傾向があります。また、山間部などの人通りが少ない場所でも不法投棄が多く発生しています。

ゴミを運び込みやすい

不法投棄をする場合、多くがトラックや自家用車などでゴミを運び込みます。そのため、道路に面した場所や柵・囲いがない土地などは、車両の出入りや横付けがしやすいことから不法投棄されやすい傾向にあります。見通しが良く人目につきやすい場所でも、深夜に忍び込まれて不法投棄をされるおそれがあるため注意しましょう。
もし自宅が上記のような特徴に当てはまる場合は、人目につかずに侵入されやすいことから、不法投棄だけでなく空き巣などの犯罪被害に遭うおそれもあります。自宅の安全を守るには、ホームセキュリティの導入をおすすめします。

ゴミの不法投棄を防ぐ3つの対策

前述のとおり、私有地の不法投棄は所有者の負担になります。廃棄物の量や種類によっては、まとまった処理費用がかかることもあるため、日頃から不法投棄対策を講じておくことが大切です。
不法投棄対策として、以下の3つが挙げられます。

• 敷地の周囲にバリケードや柵、ロープを張って物理的に侵入しにくくする
• 私有地の定期的な見回りや手入れ（草刈り・清掃）を行う
• 防犯カメラやセンサーライトを設置する

特に防犯カメラの設置は、不法投棄だけでなく空き巣や居空きなど、さまざまな犯罪の抑止が期待できる対策です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

物理的な侵入防止

不法投棄を防ぐ第一歩として、物理的に侵入しにくい環境を作ることが大切です。敷地の周囲にバリケードや柵、ロープを設置することで、車両の乗り入れや人の侵入を防ぎやすくなります。完全に囲うことが難しい場合でも、チェーンポールやコーンバーなどの簡易的な設備を設置することで一定の効果が期待できます。

定期的な見回りと管理

不法投棄されやすい場所に共通するのは、「管理が行き届いていない」という印象を与えてしまう点です。そのため、私有地は月に数回、定期的に見回りや清掃、草刈りを行い、すでに投棄されているゴミは速やかに撤去することが重要です。遠方の土地で定期的な管理が難しい場合は管理サービスの利用も検討しましょう。

防犯カメラ・センサーライトの設置

防犯カメラとセンサーライトの設置は、防犯対策だけでなく不法投棄対策としても効果が期待できます。不法投棄をする人の多くは、人に見られることを避けようとする傾向があります。そのため、防犯カメラやセンサーライトが設置されているだけで「監視されている」「明かりで気づかれそう」といった心理が働き、その場所を避ける傾向があります。
また、防犯カメラを設置したら、「防犯カメラ作動中」のステッカーを目に留まる場所に貼るようにしましょう。防犯カメラの存在を明示することで、心理的な抑止力をより高める効果が期待できます。
なお、防犯カメラの設置には一定の費用がかかることから、ダミーカメラの設置を考える方もいるかもしれません。ダミーカメラには一定の抑止効果は期待できるものの、万が一の際の証拠を押さえることができないため、おすすめしません。ダミーカメラを使用する場合は、必ず本物の防犯カメラと併用するようにしましょう。
防犯カメラを設置する際は、カメラ本体の設置場所だけでなく、撮影範囲にも注意が必要です。道路や近隣の住宅を必要以上に映さないよう画角を調整し、録画した映像は第三者に見られないよう適切に管理しましょう。
自治体によっては防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインを定めていることがあります。例えば、川崎市では個人宅などに設置したカメラでも、公道など、不特定多数の人が利用する場所を撮影している場合はガイドラインの対象となります。同ガイドラインでは、撮影範囲を防犯などに必要な範囲に限定するよう求めています。
設置場所や運用方法によって確認事項が異なるため、お住まいの自治体のガイドラインや、集合住宅であれば管理規約なども確認しておきましょう。

出典：川崎市「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」

不法投棄対策用の防犯カメラを選ぶ3つのポイント

防犯カメラを設置すれば、不法投棄の抑止に大きな効果が期待できます。しかし、自宅や所有地の状況をしっかり整理してから選ぶことが大前提です。環境に合わないカメラを設置しても、十分な効果を発揮できない場合があります。ここでは、不法投棄対策に適した防犯カメラを選ぶ際の3つのポイントをご紹介します。

夜間撮影対応（赤外線機能）

不法投棄は、目撃されるのを避けるために人目の少ない夜間に行われることも少なくありません。そのため、暗い場所でも不法投棄の瞬間をはっきりと撮影できるよう、赤外線機能付きの防犯カメラをおすすめします。夜間撮影に対応した機種であれば、真っ暗な環境でも人物の動きや車両などを記録でき、条件が合えばナンバープレートの確認にも役立ちます。

屋外対応・防水性能

不法投棄が多い場所は、空き地や駐車場などの屋外が中心です。屋外に設置する場合、雨風やほこりなどの影響を受ける場合があるため、防犯カメラは防水・防塵性能を備えた種類を選びましょう。目安として「IP65」以上の規格があれば、屋外での使用に適しています。
また、夏の猛暑や冬の寒さなど、季節ごとの気温変化にも耐えられる耐熱・耐寒性能も確認しておくと安心です。安定して動作するカメラを選ぶことで、長期間の監視が可能になります。
※IP65とは、ほこりや粉じんが内部に入らない性能（防塵等級6）で、あらゆる方向からの噴流水に耐えられる（防水等級5）レベルを示します。

動体検知・通知機能

防犯カメラの映像を24時間常に監視し続けるのは、現実的ではありません。そこで便利なのが、動体検知機能です。
動体検知機能は、カメラの撮影範囲内で人や車などの動きを検知すると、自動で録画を開始し通知が届く仕組みになっています。これにより、不法投棄の兆候をリアルタイムで把握でき、必要に応じて警察や自治体へ迅速に対応を依頼できます。

ALSOKの防犯カメラを活用した不法投棄対策

防犯カメラは種類が多いため、「どのカメラを選べばよいのか分からない」と悩む場合もあるでしょう。そんなときは、ALSOKにご相談ください。ALSOKでは、屋外用防犯カメラ「HOME ALSOK Connect Eye」をご用意しています。

機能	できること
設置	工事不要・完全ワイヤレス（配線・電源工事なし）
夜間撮影	赤外線ナイトビジョンで夜間も鮮明に撮影
屋外対応	防塵・防水仕様で屋外設置に対応
検知・通知	人感センサーが動きを検知し、スマホへ自動通知
確認・会話	外出先からアプリで映像確認、双方向通話も可能
抑止効果	ALSOKステッカー＋LEDライトで威嚇 ※ALSOKステッカーは駆けつけオプション選択時のみ設置
もしものとき	依頼に基づきALSOKが現場へ駆けつけ（オプション）

ALSOKの屋外用カメラ「HOME ALSOK Connect Eye」は、工事不要で設置できるほか、人感センサーによる自動録画やオプションの駆けつけサービスにも対応しています。人の動きを検知するとLEDライトが点灯するため、夜間や暗い時間帯でも状況を把握しやすく、安心感を高めてくれます。防犯性能を重視しつつ、導入のハードルを下げたい方に適した防犯カメラです。ご自宅の敷地や駐車場など、Wi-Fiが届く場所に設置できます不法投棄対策のために、防犯カメラの設置を考えている場合は、ぜひご相談ください。

また、不法投棄場所になりやすい空き家には、防犯カメラ設置のほか、「HOME ALSOKるすたくサービス」の導入もおすすめです。

まとめ

不法投棄は、法律で定められた処分場以外の場所に廃棄物を投棄する行為であり、重い罰則が科される犯罪です。大規模な不法投棄の件数は減少しているものの、管理が行き届いていない場所や人目につきにくい場所では、不法投棄がいまだに後を絶ちません。
不法投棄を見つけたときは、自分で注意したり廃棄物を動かしたりせず、警察や自治体の窓口に連絡しましょう。
もし私有地に不法投棄された場合、犯人が見つからないと、投棄された側に廃棄物を処理する責任があります。他人が不法投棄した廃棄物を、貴重な時間とお金を使って撤去するのは心理的にも負担になります。
そこでおすすめなのが、防犯カメラの設置です。防犯カメラは、設置しているだけでも犯罪の抑止が期待でき、万が一不法投棄されたとしても証拠を記録できます。
撮影範囲や映像の管理に配慮しながら、私有地の駐車場や空き家などには防犯カメラを設置し、不法投棄対策を行いましょう。

ゴミの不法投棄対策に関するよくある質問

Q：防犯カメラに不法投棄が映っていた場合、どうすればよいですか？

A：映像を保存したうえで、自分で相手に接触せず、投棄場所や廃棄物の種類に応じた窓口へ相談しましょう。私有地であれば警察や自治体、道路やゴミ集積所であれば自治体の担当窓口が主な相談先です。今まさに投棄している様子をカメラ越しに確認した場合は、現場へ向かわず、すぐに110番通報してください。

Q：ゴミ出しルールを守らない人がいる場合、どこに相談すればよいですか？

A：まずは自治体のゴミ担当窓口や自治会に相談するのが基本です。集合住宅の場合は、管理会社や管理組合など、ゴミ集積所を管理している主体にも相談しましょう。分別や収集日を守らないといったルール違反と不法投棄では、対応する窓口が異なる場合があります。相談する際は、いつ・どこで・どのようなゴミが出されているかを具体的に伝えることが大切です。