こどもエコすまい支援事業とは?対象と申請方法

お役立ち情報 2023.04.03
こどもエコすまい支援事業とは?対象と申請方法

近年エネルギー価格が高騰し、多くの子育て世帯や若者夫婦世帯に大きなダメージを与えました。国土交通省が推進する「こどもエコすまい支援事業」は、そうしたエネルギー価格高騰の影響を受けやすい家庭を支援するために施行された補助金制度です。

今回は、こどもエコすまい支援事業とはどのような制度なのか解説します。申請方法や期間についてもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

こどもエコすまい支援事業とは?

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に高い省エネ性能(ZEHレベル)※を有する新築住宅や新築分譲住宅の購入、また指定されたリフォームなどを支援する事業です。最大100万円の補助金が交付されます。出費のかさむ子育て世帯や若者夫婦世帯には嬉しい支援事業といえます。

ただし、こどもエコすまい支援事業を利用するためには、こどもエコすまい支援事業に登録済みの住宅事業者・メーカーと契約しなければなりません。あらかじめ、契約前に補助金制度の利用をできるか確認しましょう。

支援事業の目的(経緯)

昨今のエネルギー価格高騰による家計への負担が増えています。特に、教育資金・生活費・住宅費用などで出費の多い子育て世帯や若者夫婦世帯には大きな金銭的ダメージを与えています。

そこで国土交通省は2022年秋、高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や、省エネ改修を行う世帯を支援することを発表しました。日本のこれからを担う子育て世帯や若者夫婦が取り組む省エネ投資を支援するとともに、2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする)の実現を図る狙いがあります。

補助対象者

補助対象者については以下となります。

対象事業 補助対象者
高い省エネ性能(ZEHレベル)の注文住宅の新築 建築主
高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築分譲住宅の購入 購入者
指定されたリフォーム 工事発注者

高い省エネ性能(ZEHレベル)の注文住宅の新築、および高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯のみが補助金を取得することができます。指定されたリフォームについては、条件さえ満たせばどなたでも取得が可能です。

子育て世帯 申請時点で、平成16(2004)年4月2日以降出生※の子を有する世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降
若者夫婦世帯 申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降

補助金の額

対象となる高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築住宅を建築する、また高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築分譲住宅を購入する場合は、1戸につき100万円の補助金を受けることができます。

リフォームの場合は、対象工事及び工事発注者に応じて5万円から60万円が支給されます。補助金は本補助金や他の国の補助金制度と重複して受け取ることができません。

こどもエコすまい支援事業の対象

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こどもエコすまい支援事業は、すべての住宅購入が対象となるわけではありません。
補助対象は、全部で3パターンです。

補助対象

  • 高い省エネ性能(ZEHレベル)の注文住宅の新築
  • 高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築分譲住宅の購入
  • 指定されたリフォーム工事

① 注文住宅の新築の場合

対象となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者※と工事請負契約を締結し、高い省エネ性能(ZEHレベル)の注文住宅を新築する場合、1戸あたり100万円の補助を受けることができます。
※「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者のことをいいます。

対象となる新築住宅は、7つの条件を全て満たす場合です。

  1. 所有者(建築主)自らが居住する
  2. 住戸の床面積が50㎡以上である
  3. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
  4. 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
  5. 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  6. 証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる
  7. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

【対象となる期間】

  • 工事請負契約日の期間
    契約期間は問いませんが、建築着工までに契約締結が必須です。
  • 基礎工事の完了(工事の出来高)
    建築着工~2023年12月31日までです。
  • 「基礎工事より後の工程の工事」への着手
    2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁、梁、または屋根の工事等を開始したものが対象となります。

詳しい対象要件についてはこちらをご確認ください。

国土交通省 こどもエコすまい支援事業 注文住宅の新築
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/new-house/

② 新築分譲住宅の購入

対象となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築分譲住宅を購入する場合、1戸あたり100万円の補助を受けることができます。

ただし、対象となる期間は、注文住宅の新築と少し異なり、「工事請負契約日の期間」が対象ではなく、「不動産売買契約日の期間」が対象となります。その他の対象期間は注文住宅の新築と変わりません。
対象となる新築住宅は、7つの条件を全て満たす場合です。

  1. 所有者(建築主)自らが居住する
  2. 住戸の床面積が50㎡以上である
  3. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
  4. 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
  5. 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  6. 証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる
  7. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

【対象となる期間】

  • 不動産売買契約日の期間
    契約日は問いません。
  • 基礎工事の完了(工事の出来高)
    建築着工~2023年12月31日まで
  • 「基礎工事より後の工程の工事」への着手
    2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁、梁、または屋根の工事等を開始したものが対象となります。

詳しい対象要件についてはこちらをご確認ください。

国土交通省 こどもエコすまい支援事業 新築分譲住宅の購入
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/housing-purchase/

③ リフォーム

対象となる住宅の所有者が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、補助金の対象となるリフォーム工事をする場合、最大60万円までリフォーム箇所に応じた補助を受けることができます。

※対象となるリフォーム工事が決められております。詳しくは次項で記載しております。

リフォームのみ子育て世帯または若者夫婦世帯に限らず利用することができます。
リフォーム工事の対象者は以下の2つの条件を満たさなければなりません。

リフォーム工事をする当事者 こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約などを締結している
リフォームする住宅の所有者
  • 住宅を所有し、居住または賃貸に供する
  • 賃借人
  • 共同住宅等の管理組合・管理組合法人
  • 買取再販事業者

ただし補助上限の引き上げに関しては、子育て世帯または若者夫婦世帯が多くなります。

対象世帯 リフォーム内容 1戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 60~45万円
その他の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 45~30万円

対象となるリフォーム工事等は8つあり、以下の3つのいずれかは必須となります。

こどもエコすまい支援対象内容

  1. 開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置

1~3の上記リフォームを同時に行った場合に限り4~8の項目も補助金の対象となります。しかし、申請する工事内容の金額合計が5万円未満の場合は、補助の対象にならないので注意しましょう。

  1. 子育て対応改修
  2. 防災性向上改修
  3. バリアフリー改修
  4. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  5. リフォーム瑕疵保険等への加入

また以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。

  • ×ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
  • ×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
  • ×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
  • ×外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事
  • ×屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
  • ×太陽光発電設備の設置工事
  • ×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事
  • ×リース設備の設置工事
  • ×中古品を用いた工事

【対象となる期間】

  • 不動産売買契約日の期間
    契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象です。
  • 基礎工事の完了(工事の出来高)
    建築着工~2023年12月31日まで

詳しい対象要件についてはこちらをご確認ください。

国土交通省 こどもエコすまい支援事業 リフォーム
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/

こどもエコすまい支援事業の申請方法

こどもエコすまい支援事業の申請方法

こどもエコすまい支援事業の補助を受けるためには、「こどもエコすまい支援事業者」として登録している工事施工業者に依頼する必要があります。

ここでは、円滑に補助金を受け取るために覚えておきたい申請方法を解説します。

申請の流れ

こどもエコすまい支援事業を利用するにあたって、必要な申請はございません。
実際の手続きは、ほとんど事業者が代わって行うため、安心してください。
依頼する事業者が「こどもエコすまい支援事業者」に登録しているかどうかを事前に確認して「こどもエコすまい支援事業者」補助金を利用したい旨を伝えておけば、基本的にその後の処理手続きはお任せして問題ないでしょう。

ALSOKのホームセキュリティで大切なわが家を守る

将来のことを考えてマイホームの購入を検討している家庭も多いでしょう。特に昨今はエネルギー価格の高騰による物価の高騰といった、子育て世帯・若者夫婦世帯を悩ます「お金の問題」があります。こどもエコすまい支援事業を利用して、少しでも住宅費用の負担を抑え、理想の住まいを実現しましょう。

そして、理想のマイホームを実現した後に心配になるのが、やはり安全の問題です。価格の高騰に比例して強盗といった物騒な事件も増えています。お子さまがいらっしゃる家庭では子どもの留守番問題等も考えられるでしょう。

そこでおすすめなのが、ALSOKのホームセキュリティです。最新のセキュリティシステムでお客さまのお住まいの住宅を24時間365日体制で見守り、不審者の侵入や火災といった非常時にはガードマンが駆けつけるサービスです。
ライフスタイルに合わせてさまざまなプランからお選びいただけるので、ご家庭に合ったセキュリティサービスを実現できます。

こどもエコすまい支援事業を活用して夢のマイホームを実現しよう

今回は、こどもエコすまい支援事業についてご紹介しました。マイホーム購入を検討している方は、こういった支援事業を活用してみてはいかがでしょうか。
また、住宅購入をして終わりではなく、家族が安心して暮らせるよう、安全な住まい環境を整えることが必要です。ALSOKは安全安心の住まい環境づくりをサポートいたします。ぜひ、ホームセキュリティをご活用ください。

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