増え続ける空き家問題と空き家管理の解決策

空き家管理 2023.12.27
増え続ける空き家問題と空き家管理の解決策

近年、ニュース番組やメディアで空き家問題を目にした方は多いでしょう。
放置された空き家は社会(地域)にも、所有者自身にも多くの問題を及ぼします。
そこでこの記事では、近年の空き家問題と空き家を放置するリスク、空き家対策についてご紹介します。

目次

増え続ける空き家問題とは

現在、人が住んでいない状態で家が適切に管理されないまま空き家となっているケースが増えています。平成30年住宅・土地統計調査によると、日本国内の総住宅数は約6,240万戸のうち空き家の数は約849万戸であり、日本全体の住宅の約13.6%を占めるという過去最高の結果となっています。さらに、超高齢化社会を迎えるといわれている2025年問題において、高齢者が増えることで持ち家に住む所有者が減少し、空き家問題も深刻化すると考えられています。

空き家が増え続けると、家の老朽化による倒壊のリスクや景観の悪化、地域価値の低下などさまざまな影響を与えることになります。そのため、空き家が増加した地域から住民がいなくなってしまい、都市計画や都市機能の衰退につながることもあります。空き家の増加を抑えるため、管理面での対策が全国的に課題となっています。

なぜ空き家は増えている?

空き家は、以下のように大きく4つの分類に分けられます。

  • 賃貸用:賃貸物件として入居者募集中の空き家(不動産会社が管理)
  • 売却用:売却することを目的として販売中の空き家(不動産会社が管理)
  • 二次利用:普段人が利用していない別荘(所有者が管理)
  • その他:上記3つ以外にあてはまる住宅を指し、入院や引っ越しなどで長期不在となっている住宅(所有者が管理)

これらの空き家の内訳をみると、「賃貸用または売却用の住宅」が462万戸、「二次的住宅」が38万戸、「その他」が349万戸となっており、中でも「その他」に分類される空き家の割合は年々上昇傾向となっており、この20年で約1.9倍にも増加しています。

高齢化の問題

空き家が発生する背景として、自宅の所有者である高齢者の親が老人ホームに入ったり子どもと同居したりすることで、誰も住んでいない空き家状態になってしまうことが考えられます。今後も加速するといわれている高齢者の増加に伴い、空き家問題もどんどん深刻化することが懸念されています。

所有者が抱える問題

空き家の所有者が抱えている問題としてはいくつかありますが、高齢者の親の自宅が空き家となっているケースが多いでしょう。
「高齢の親が施設に入っているが、いつか自宅に帰りたいと思っている」「家族の思い出が詰まっている実家を売りたくない」「親が認知症のため、利活用の判断ができない状態にある」など、さまざまな原因が考えられます。

また、親の家を子どもが相続したのちに管理が行き届かず、放置してしまっているケースも多いです。

空き家を放置することで生まれる問題

空き家を放置することで生まれる問題

空き家は短期間であったとしても適切に管理しておかないと、さまざまな問題や弊害が生まれる可能性があります。ここでは、空き家を放置することで考えられるリスクをご紹介します。

近隣住民や通行人に被害が及ぶ可能性がある

人が住んでいない空き家は老朽化が早く、庭の草木もあっという間に伸びてしまいます。ごみが不法投棄されることで景観の悪化や悪臭・害虫の発生などで、周辺環境に悪影響を及ぼしてしまうでしょう。
また、管理されていない住宅は「放火」や「建物の崩壊」といった災害リスクも考えられます。自宅だけでなく、近隣住民や通行人にも迷惑をかけてしまうなど近隣トラブルにつながる事態になりかねないため、定期的なメンテナンスが必要です。

犯罪に利用される可能性がある

長期間人が住んでいないことで空き巣などに不法侵入され、犯罪集団の隠れ家として利用されてしまう可能性があります。悪質な集団のたまり場にされてしまうと治安の面でさまざまな問題が発生し、空き家を訪れるときや売却のときにもリスクが生まれるでしょう。

住宅の価値が低下する

空き家は、住宅の状態によっては価値が低下する可能性があります。定期的に換気や掃除といった手入れが施されないため、傷みやすく、カビが発生する原因にもなるでしょう。老朽化が進むと建物の価値が低下し、売却時になかなか買い手が見つからないという状況になってしまう恐れがあります。

罰則が適用されることがある

リスクのある空き家を減少させ、周辺住民を保護するための取り組みの一つとして「空き家等対策の推進に関する特別措置法」があります。この法律により空き家の状態によっては「特定空き家」に指定される可能性もあります。特定空き家の所有者は勧告を受け、固定資産税の優遇措置の対象外となります。
また、住宅を取り壊す場合にかかる費用は原則所有者が負担することになります

空き家問題の対策は所有者の適切管理が必須

空き家問題の対策は所有者の適切管理が必須

空き家に関する問題をなくすためには、適切な管理を行うことが必須です。月に一度、行うべき空き家管理は以下のようなものがあります。

  • 換気(湿気によるカビや木材の腐敗防止)
  • 通水(給排水管のさびや悪臭防止)
  • 室内清掃
  • 草刈りなど敷地内の清掃
  • 汚損や破損箇所の確認
  • 破損・故障個所の定期的な修繕

しかし、これらの管理を所有者が個人でこなすには時間も労力も必要となり、なかなか大変なものです。特に離れた場所で生活している場合、定期的に訪れるのも負担が大きいでしょう。そのような場合には、所有者の代わりに空き家管理を行ってくれるサービスを活用するのがおすすめです。

空き家の管理には「空き家管理サービス」がおすすめ

空き家管理サービスとは、基本的に月に一度、空き家を巡回して必要な管理業務を代行してくれるサービスです。換気や掃除、郵便物の整理、異常箇所のチェックなど、幅広いサービスを提供して空き家を安全に保つことができます。サービス内容によって料金が異なるため、自身でどこまで管理できるか、どこから手が回らないかを見直したうえで、依頼したい項目だけ依頼するのも良いでしょう。

空き家管理には「HOME ALSOK るすたくサービス」がおすすめ

誰も管理せずに空き家のまま放置すると、たとえ短期間だとしても犯罪や建物崩壊といったリスクが高まります。このようなトラブルを抱えてしまうと住宅価値が低下し、最終的に誰も住めない・売れない空き家になってしまうことも考えられるでしょう。

  • 空き家になった実家を管理してほしい
  • 転勤になって今の家が空き家になってしまう
  • 別荘の管理をしたい
  • もしものときに空き家を見に行ってほしい

このように空き家管理まで手が回らないという場合は、「空き家管理サービス」を利用してみてはいかがでしょうか。

ALSOKの「るすたくサービス」は、1カ月に1回巡回し、敷地内の気になる箇所の確認や郵便物の整頓、そのほか異常がないかをチェックします。また、オプションとしてホームセキュリティを付けることで、防犯面を強化することも可能です。
長期で家を不在にする際は、大事な資産を守るためにも空き家管理サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

空き家管理については深刻化しているのが現状ですが、空き家管理サービスなどを利用することで解決することができる問題です。空き家の管理についてお悩みや不安があるという場合は是非ALSOKにご相談ください。

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