詐欺に遭ったらどうすれば良い？すぐやるべき初動対応と相談先、返金の可能性を解説

• 特殊詐欺
• 対策

詐欺に遭った際に大切なのは、まず冷静になり、落ち着いて行動することです。自分だけで判断せず、警察に相談し指示を仰ぎましょう。
今回は、詐欺に遭った場合にまずやるべき初動の対応と、必要な二次対応、正しい相談先や返金の可能性などを解説します。

詐欺に遭ったときはまず警察へ連絡する【初動】

自分や家族が詐欺被害に遭った、あるいは遭った可能性があるときは、まず警察に通報・相談しましょう。独断で行動すると、証拠が失われたり、さらなる被害の拡大を招いたりする可能性があります。警察へ連絡のうえ、指示に従って行動することが重要です。

緊急を要する場合は【110番通報】

以下のような緊急を要する状況では、ためらわずに110番通報してください。

• 犯人が目の前にいる、または近くにいる（例：受け子が家に来る、来ている、来た直後など）
• 携帯電話で通話しながらATMの操作を指示され、詐欺であることに気づいた
• 強引な勧誘や脅迫を受けていて、身の危険を感じる

緊急事態では、迅速な警察の介入が被害を防ぐためのもっとも有効な手段となります。少しでも危険を感じたら、すぐに110番通報してください。

詐欺に気づいた際や不安な場合は【＃9110に相談】

振込前に詐欺の可能性に気づき不安になったときや、過去に被害に遭ったことに後から気づいた場合は、警察相談専用電話「＃9110」に相談してください。
＃9110は、緊急ではないものの警察に相談したい事案について、専門の相談員が対応してくれる窓口です。詐欺かどうか判断がつかない段階でも、気軽に相談できます。

出典：政府広報オンライン 警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ

詐欺に遭ったときの初動対応・二次対応【詐欺種別】

ここからは、主な詐欺の種類別に、警察に相談した後の初動対応と二次対応を解説します。
ただし、あくまでも警察の指示に基づき行動することを基本としてください。詐欺の手口は巧妙化しており、犯人や犯罪グループの動きも刻々と変化します。以下の内容は一般的な対応例ですが、個別の状況に応じて警察から最適な指示を仰ぎましょう。

特殊詐欺（オレオレ詐欺・預貯金詐欺・還付金詐欺など）

初動対応

• 相手との連絡を遮断し、電話に出ない
• お金をすでに振り込んでいる場合は、すぐに金融機関に連絡する

相手と連絡を取り続けていると、言葉巧みに追加の情報提供や送金に誘導される可能性があります。これ以上お金を払わないよう、相手との連絡を絶ちましょう。
また、お金をすでに振り込んでしまった場合、金融機関に連絡し状況を説明しましょう。振込先口座が犯罪に利用されたものである確認が取れれば、振込先口座は凍結されます。その際、残高があればお金を取り戻せる可能性があるためです。時間との勝負ですので、速やかに金融機関へ連絡してください。

二次対応

• 不審な電話を拒否する
• 家族へ共有する

かかってきた番号を拒否するだけでなく、国際電話番号の拒否設定や、防犯機能付き電話（録音機能・迷惑電話防止機能付き電話機）の導入を検討しましょう。特殊詐欺は繰り返し狙われる可能性があるため、再発防止策を徹底することが重要です。
また、家族に二次被害が及ばないよう、家族に状況を共有しておきましょう。家族間での合言葉や連絡ルールを決め、普段からコミュニケーションをとることが被害防止につながります。

SNS型投資・ロマンス詐欺

著名人を装った広告や、SNS・マッチングアプリで近づき、投資名目または恋愛感情や親近感を抱かせて送金させる手口です。信頼関係を築いてから金銭を要求するため、被害に気づきにくいのが特徴です。
警察の指示に基づき初動対応を行いますが、一般的には以下の対応が必要です。

初動対応

• 送金を停止する
• 証拠保存後に接触を遮断する

一度送金してしまうと、「さらにお金が必要」などと次々に要求されます。追加送金は絶対に拒否してください。「利益を引き出すための手数料・税金」などと言われても、追加送金しないようにしましょう。
相手とのやり取り（メールやSNS、LINE）や、偽サイトはすべてスクリーンショットを撮り、保存してからブロックしましょう。詐欺師は証拠を残さないようアカウントを頻繁に削除するため、迅速な対応が大切です。

二次対応

• プラットフォームに通報する
• 弁護士への相談を検討する

SNSやアプリの運営会社にアカウントを通報し、二次被害対策を行います。また、弁護士に被害回復の可能性を相談する方法もあります。被害金額が大きい場合は、法的手段による回収も検討する価値があるでしょう。

フィッシング詐欺

偽のメールやSMSで偽サイトに誘導し、個人情報を盗み取る手口です。金融機関や大手通販サイトなどを装い、「アカウントが停止される」など緊急性のあるメッセージを表示し、IDやパスワード、クレジットカード情報の入力を促します。
警察の指示に基づき初動対応を行いますが、一般的には以下の対応が必要です。

初動対応

• パスワードを変更する
• クレジットカード会社へ連絡する

情報を入力してしまったサービスのパスワードは、すぐに変更しましょう。カード情報を入力してしまった場合は、クレジットカード会社に連絡して、利用内容の確認や、クレジットカードの利用停止・再発行手続きを依頼します。不正利用される前に、迅速に対応してください。

二次対応

• ログイン履歴を確認する
• 二要素認証を設定する

他サービスのアカウントについても、不正にログインされていないかを確認します。今後被害に遭わないよう、ワンタイムパスワードなどの二要素認証を導入しましょう。二要素認証（二段階認証）を設定しておけば、パスワードが漏れても不正ログインを防止できます。

副業詐欺

インターネット広告やSNSなどを通じて副業を装いお金を騙し取る手口です。「簡単に稼げる」「初期費用だけで高収入」などの甘い言葉で勧誘し、LINEなどのクローズドな環境に誘導してから、教材費や登録料などの名目でお金を要求します。
警察の指示に基づき初動対応を行いますが、一般的には以下の対応が必要です。

初動対応

• 支払いを拒否する
• 証拠を保存する

やり取りを停止したうえで、支払いを拒否します。解約料や違約金を要求されたり、「損失が発生したため支払いが必要」などと言われたりしても、応じる必要はありません。
デジタルデータは消去されやすいため、証拠集めの際はアプリやLINEのグループを退会する前に保存しましょう。業者とのやり取りの他、振込明細、契約書類、相手の特定につながる情報などをすべて保存します。

二次対応

• 消費者ホットライン「188」へ相談
• 解約手続き

消費者ホットライン「188」に電話すると、地域の消費生活センターにつながるため、被害状況を相談しましょう。支払いを止める方法や、クーリング・オフの適用可否を確認します。専門家の助言を得たうえで、法的に有効な手順で解約通知を送りましょう。

出典：警察庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ

絶対にやってはいけないNG行動【共通】

詐欺被害にあった際、冷静さを失い誤った行動を取ると、事態が悪化する可能性があります。以下は、どのような詐欺被害においても絶対に避けるべき行動です。

• 自分で犯人と交渉してお金を取り戻そうとする
• 返金代行へ連絡する
• 恥ずかしいと感じ放置する
• 証拠を保存する前に相手をブロックする・やり取りを削除する

自分で犯人と交渉してお金を取り戻そうとする

自分で犯人に直接連絡してお金を返すよう交渉するのは危険です。犯人が逆上して脅してくる、住所や家族の情報を握られている場合は物理的な危険にさらされるなど、二次被害やトラブルに遭うおそれがあります。
被害金の回収は、必ず警察や弁護士などの専門家を通じて行いましょう。

返金代行へ連絡する

SNS上で「詐欺被害を取り戻す」という広告を見かけることがありますが、これらはさらにお金を騙し取る目的の悪質な業者の可能性があります。返金代行に依頼する前に、まず警察や消費生活センター、弁護士などの信頼できる機関に相談してください。

恥ずかしいと感じ放置する

「周りに騙されたことが知られるのが恥ずかしい」という理由で、誰にも相談せず放置してしまう人がいます。しかし、放置すると個人情報が詐欺グループに回り、別の詐欺のターゲットにされるおそれがあります。
詐欺は誰でも被害に遭う可能性がある犯罪です。恥ずかしがらずに、すぐに警察や相談窓口に連絡してください。

証拠を保存する前に相手をブロックする・やり取りを削除する

怒りや恐怖から、すぐに相手をブロックしたくなることもあるでしょう。しかし、警察の捜査や訴訟には証拠が必須となるため、削除する前に必ず証拠を保存してください。
やり取りの履歴、偽サイトのURL、送金記録、振込口座情報など、すべてスクリーンショットで保存しておくことが重要です。LINEやSNSのDMは、バックアップを取っていない限り、一度トークルームを削除すると復元できないため注意しましょう。

詐欺に遭ったときに返金を求めるには

先にご紹介した通り、クレジットカード決済で詐欺被害に遭った場合は、クレジットカード会社に連絡をして返金してもらえる可能性があります。不正利用として申請すれば、一定の条件下で支払いを取り消してもらえることがあるため、確認してみましょう。また、振り込め詐欺救済法によって、振込先の預金口座等にお金が残っている場合に、返金してもらえる可能性があります。被害に遭ったらすぐに金融機関に連絡し、振込先口座の凍結を依頼してください。口座に残高があれば、被害額の全部または一部が返金される可能性があります。

出典：金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

その他、弁護士に相談して被害金の返還請求手続きを依頼する方法もあります。ただし、弁護士費用は高額になりやすいため、法テラスなどの無料相談を利用して慎重に検討することをおすすめします。弁護士費用の二次被害に遭うおそれもあるため、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。

出典：法テラス

デジタル領域における防犯対策

警告画面は無視する

「ウイルスに感染しました」「すぐに連絡してください」などのセキュリティ警告はほとんどが詐欺表示です。警告表示画面の指示は信用せず、従わないようにしてください。

強固なパスワードを設定する

簡単に予想できるパスワードの作成や、使いまわしを避けることが重要です。英数字と記号を組み合わせた、12文字以上の複雑なパスワードを設定してください。
また、サービスごとに異なるパスワードを使用することで、万が一1つのサービスから情報が漏れても、他のサービスへの不正アクセスを防げます。

OSやソフトウェアを更新して最新の状態に保つ

パソコンやスマートフォンのOS、アプリは常に最新の状態に更新してください。古いバージョンには脆弱性があり、不正アクセスを受けやすくなります。
OSやセキュリティソフトの自動更新は「有効（オン）」にしておきましょう。

安全を守るために実施したい防犯対策

詐欺グループは多岐にわたる犯罪に関与している可能性が高く、住宅侵入盗や強盗に発展するおそれもあるため、物理的な防犯対策も重要です。特殊詐欺のリストが犯罪グループに共有され、実際に自宅を狙われるケースも報告されています。

在宅時でも施錠する

玄関や窓は在宅時、就寝時でも必ず施錠してください。侵入者は無施錠の住宅を狙う傾向があります。「少しの時間だから」「家にいるから」と油断していると、侵入を許してしまいます。

補助錠や防犯フィルムを設置する

玄関や窓からの侵入に時間をかけさせることで、犯人を諦めさせる効果があります。玄関や窓に補助錠を設置し、ツーロックの状態にすると効果的です。また、窓を割って侵入する手口を防止するため、防犯フィルムの貼りつけも有効です。防犯フィルムによって窓が割りにくくなり、叩き割ろうとすると大きな音が出るため、簡単には侵入できない環境を作ることができます。

参考：警察庁 住まいる防犯110番

防犯カメラ・センサーライトを設置する

防犯カメラの設置は不審者の侵入抑止になります。万が一犯人が自宅まで来た場合でも、犯人の記録を残すことができ、警察の捜査に役立ちます。
また、センサーライトは夜間に侵入者があった際に明るく照らすため、周囲や住民が気づきやすくなります。防犯カメラとセンサーライトを組み合わせることで、より高い防犯効果が期待できます。

ホームセキュリティを導入する

物理的な被害を防止するには、自宅の警備がもっとも有効です。ホームセキュリティを導入することで、万が一自宅内に侵入された場合、センサーが異常を検知し警備員が駆けつけるため安心感があります。
また、警備会社のステッカーを貼っておくことで侵入抑止になり、被害を未然に防ぐ効果が期待できます。

ご家族とご自宅の安全を守るALSOKのサービス

詐欺被害を防ぎ、ご家族とご自宅の安全を守るために、ALSOKでは以下のサービスをご提供しています。

迷惑電話ブロックサービス「トビラフォン」

トビラフォンは、迷惑電話データベースと照合して、詐欺の可能性がある電話を自動でブロックするサービスです。離れて暮らすご両親の詐欺対策、強盗対策として活用いただけます。
電話に出る前に警告があるため、特殊詐欺の被害を未然に防ぐことができます。

ホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」

防犯カメラ「HOME ALSOK Connect Eye」

まとめ

詐欺被害に遭ったときは、まず警察に連絡し、指示に従って行動することが最優先です。緊急の場合は110番、相談の場合は＃9110に連絡してください。
詐欺の種類によって初動対応は異なりますが、共通して重要なのは、証拠を保存すること、独断で犯人と交渉しないこと、二次被害に注意することの3点です。
万が一被害に遭ったときは、恥ずかしがらずにすぐに相談し、適切な対処を行ってください。ご自身とご家族の安全を守るために、日頃からの防犯対策も忘れずに実施しましょう。