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小売店(雑貨・コンビニなど)の開業時に注意したいポイント7選

小売店(雑貨・コンビニなど)の開業時に注意したいポイント7選
2020.10.07

小売店を開業する際に、事業計画や店舗物件の確保などの準備を期間に余裕を持って行うことは何よりも大切です。しかしその際には、開業に備えて注意したいポイントやリスク管理に関することも忘れず押さえておきましょう。
今回は、小売店を開業する際の注意点について7つご紹介します。

従業員の管理

従業員の管理

実店舗を設ける場合には、従業員を雇う方も多いでしょう。経営者が売上のために一生懸命働いてもらいたいと考えるのは当然といえますが、過重労働などが発生してはいけません。「入退室管理システム」を取り入れることで、スタッフが遅くまで残っていないかなど確認が可能です。
ALSOKでは、不審者対策などのセキュリティ強化に加え働き方の見直しにも役立つ入退室管理システムや、ストレスチェックのサービスを提供しています。従業員の働き方の適正な管理に、ぜひご活用ください。

顧客や従業員の安全

顧客や従業員の安全

店舗内で急病人が発生することを想定し、いざというときに救命措置が行えるよう備えておくことが重要です。人命を守る取り組みがなされていることで、店の安心や信用にもつながります。

実際に急病人が発生した際、周囲の方がAED設置のステッカーなどを頼りに店舗を訪問し、AEDによる措置と救急搬送で回復につながった事例があります。AEDに関する訓練や指導を事前に受けていた従業員が適切に対応し、人命が救われた好例と言えるでしょう。

仕入れ・商品の管理

仕入れ・商品の管理

適切な在庫管理と万引きの防止

在庫管理は常時適切に行い、同時に万引きなどによる損失を防ぎましょう。万引きも件数が多ければ、重大な損失を招く事態に発展します。
国内の万引き被害の年間総額は「4,615億円」と言われていますが、これを1日当たりの被害額にすると「12.6億円」です。1件当たりの被害額は少なくても、日本中で1日12億円の商品が盗まれていると考えれば深刻です。

また、警察庁のデータによる平成20~29年における万引きの検挙人数と、そのうち高齢者の検挙人数をグラフ化したものについてもご参照ください。万引きによる検挙人数は微減が続いているものの、先に述べた被害額を考慮するとこの数をゼロにする努力が必要であることが分かります。

万引きの検挙人数の推移(平成20~29年)

万引き防止のためには、私服警備員を巡回させる手段も有効ですが、防犯カメラを取り入れることでさらに効果的な対策を行えるでしょう。

備品の管理

開業当初など、特に資金がまだ潤沢にない段階で備品が盗難に遭うと、経営面で致命的な損害を負う可能性があります。備品も重要な店舗の資産ですから、適切な管理・盗難対策を必ず行いましょう。たとえ外部からの被害を防げていても、従業員による盗難など内部におけるリスクも存在します。

特に小売店の内部不正の事例では、初めは小さな物品などの盗難から始まりそれがたまたま見つからなかったことで次は売上金を盗むなど悪質化していくことが多いようです。
防犯カメラなど外部からの侵入防止に加えて入退出管理も導入し、人の出入りについて入念にチェックできる状態にしておきましょう。

売上金の管理

売上金の管理

売上金を守る積極的な対策を

盗まれてしまうと、その後の事業継続に大きな影響を与えてしまうこともあり得るのが売上金です。開業した時点から、積極的に売上金の防犯対策が必要になるでしょう。

できるだけ店舗内に自由に持ち出せる現金を置かず、従業員が売上金を持って夜間金庫などに出向く機会を減らす必要があります。キャッシュマネジメントサービスや売上金管理サービスなどを取り入れると、会計処理が楽になるメリットもありつつ開業時から厳重な売上金管理が可能です。

売上金の盗難事例では、盗難対策が甘い店舗を狙って次々と少額の窃盗を繰り返すケースも少なくありません。2012年に発生したある連続窃盗事件では、現場は同県内の店舗ばかり。逮捕後に犯人は「警備機器などが付けられていない店だけを狙った」と供述しています。

迅速なキャッシュレスへの対応を

キャッシュレス化は店舗内の現金を減らすことにも効果的ですし、今後はキャッシュレス化が進むことで、現金しか使えない店舗が敬遠されることもあるかもしれません。売上機会の損失を防ぐためにも、キャッシュレス対応はできるだけ早く実施しましょう。

キャッシュレス化には、会計処理をミスなく簡略化できるメリットもあります。また小売業の場合は、顧客データを収集できる点が商品展開など今後の経営戦略に役立つという点も有用でしょう。

多店舗展開のメリット

多店舗展開のメリット

飲食店などでは、1号店が好評を博すと2号店、3号店と多店舗展開していく事例が多くみられます。当然、小売店にも多店舗展開におけるメリットがあります。

売上の底上げが可能

こちらは小売業に限らないメリットですが、売上を確保できる場所が1つから複数になるため単純に底上げが可能です。

認知度を高めブランディングに役立つ

店舗数が増えれば、店舗の名前や特徴を知ってもらう機会も店舗の数だけ増えます。認知向上で知名度を上げ、ブランドイメージの構築などにも役立てられるでしょう。

仕入れや物流のコストを抑えられる

店舗を増やすことで販売数も増加させられるため、仕入れや物流におけるスケールメリットを得ることが可能となります。規模拡大により、仕入れや物流にかかわるコストを抑えることもできるでしょう。

小売業の個店と多店舗展開時の違いと注意点

小売業の個店と多店舗展開時の違いと注意点

多店舗展開を考える場合、メリットも多数ありますが気をつけるべき点もあります。多店舗展開によって生じる問題点を知り、注意点を把握しておきましょう。

管理が煩雑化する

個店や少数店舗の場合は拠点と言ったら店舗のみですが、出店が大規模化すると物流センターなど店舗以外の拠点も増えます。その分さまざまな管理が煩雑になるため、業務量も増え複雑化するでしょう。

増えた複数の拠点を効率的に管理するため、遠隔監視などのサービスを活用して効率化を図る必要が出てきます。

管理職の負担増加

店舗数が増えても、管理職の数が同じだけ増えるということはあまりありません。管理職が少ない場合、多店舗化を進めることにより少人数で複数店舗をカバーすることが必要になります。

通常の売上など実績の管理にとどまらず、物品の盗難や不正会計など内部不正の防止、各店でのトラブル発生時の対処など、イレギュラー対応ができるよう体制を整えなければならなくなります。

多店舗の状況管理

多店舗の状況管理

多店舗化にともなう業務の複雑化や業務量の増加に対応し、適切な状況管理を行っていかなければなりません。ここでは、多店舗化を進める際に行える効率的な状況管理の手段についてご紹介します。

売上金管理を効率化する方法

先に「売上金管理」の項目でもご紹介している、売上金管理サービスの活用が有効です。会計処理の負担は、日々の通常業務に追われがちな店舗での仕事のなかでも早急に効率化を図りたい部分でしょう。
各店舗に売上金管理サービスを導入することで、業務効率化に加えて売上金の盗難防止や安全性の向上にもつながります。

各店舗の業務状況を適切に把握する方法

飲食店において、「バイトテロ」と呼ばれるアルバイト従業員による不適切な動画投稿が事件に発展したケースがありました。小売店でも、同じケースが発生しないとは限りません。

また、少人数の従業員に店舗運営を任せる場合は、時間帯次第では安全管理の強化が必要になることもあり得ます。これらの問題への対処法としては、防犯カメラを活用した遠隔監視が有効です。

内部スタッフや外部取引先の入退室を管理する方法

たくさんの店舗を運営していると、各店で内外から出入りする人をチェックすることは大変です。

そこでおすすめの対処法が、先にもご紹介している「入退室管理サービス」を活用することです。スタッフの労務管理に役立つだけでなく、納品や営業で訪れる外部事業者の入退室を管理することも同時に行えます。

まとめ

今回は、小売店開業の際に気をつけたい点を「人」「モノ」「お金」「多店舗展開」の項目別に分け、計7つご紹介しました。
開業直後にトラブルなどに見舞われると、その後の経営に大きく悪影響を及ぼしてしまうことも少なくありません。開業準備をするなかで適切なリスク管理についても目を向け、金銭・物品の管理や安全対策などを積極的に検討していきましょう。