避難計画策定から火山の監視、
防災備蓄品まで、
火山防災もALSOKにおまかせ
日本の活火山は111カ所。そのうち、50カ所が火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山（常時観測火山）と選定されています。
平成27年12月に改正活動火山特別処置法（改正活火山法）が施行されたことにより、火山災害警戒地域では避難確保計画の策定などが義務化されました。
火山大国である日本において、火山防災を進めるために必要なサービスを、ALSOKがトータル提案いたします。
このような課題はありませんか？
ALSOKの「火山災害対策ソリューション」は、避難計画策定から火山や土石流の監視・撮影、現地職員の安全対策まで、多彩な8つのサービスで、火山防災をトータルにサポートします。
何をすればいいかわからない
ALSOKは、火山学に精通する専門スタッフが多く所属するアジア航測株式会社と提携し、実効性の高い計画策定をご支援します。
ALSOKの「火山災害対策
ソリューション」の特長
専門スタッフによる避難計画策定
改正活火山法により作成が義務付けられた避難確保計画の作成。この対応には火山学の専門知識が必要不可欠です。ALSOKは、火山学に精通する専門スタッフが多く所属するアジア航測株式会社と提携し、お客様のニーズにお応えする火山防災対策を提供します。
危険な火山撮影でも
様々な条件に対応可能
各種衛星・航空機・ドローン等、様々な撮影手段を選択できるため、お客様のご要望に合わせた方法で、高精細・高解像度の画像を撮影できます。噴火直後など、危険な状況における撮影も可能です。
現場で作業を行う職員様も安心
ALSOKでは、端末携帯者の位置や活動状況の把握に役立つ「まもるっく」や、職員の安否確認および招集連絡を速やかに実施できる「ALSOK安否確認サービス」、火山防災に特化した備蓄品の提供、管理、廃棄処分など、現場で対応に当たる職員様の安全対策もサポートします。
「火山災害対策ソリューション」の
サービス紹介
改正活火山法により作成が義務付けられた避難確保計画等を作成するサービスです。対象施設毎・地域毎の避難確保計画等の作成を支援します。
火山観測や噴火状況の確認等、火山の実態を把握するために人工衛星や航空機、ドローン等を使用して火山を撮影するサービスです。ご希望の解像度や火山の警戒レベル等を勘案して撮影方法をご提案します。
火口付近の噴煙や噴気の状況をリアルタイムに見ることができる遠隔監視カメラシステムです。ネットワークを介して様々な場所で監視が可能です。
土石流や山崩れ等の発生を、管理者の携帯電話やPCにメールで知らせる監視通報システムです。電源と通信工事不要で導入できます。
現場で作業を行う職員等の所在や安否を管理する安全管理サービスです。緊急通報、転倒感知、エリア出入通知、現在地検索、定時刻位置検索などの機能を搭載しています。
災害発生時の職員の安否確認および召集等に活用可能なサービスです。
火山災害に備える備蓄品の管理（調達、更新、廃棄等）をALSOKが代行するサービスです。
山頂や登山ルートに安全誘導員、巡視員を配置し、登山者の安全確保、マナーの啓発、環境保全等を目的にパトロールを行います。
災害のステージに応じたサービス活用例
| 災害のステージ | 自治体等による対応 | 提供可能なALSOKのサービス |
|---|---|---|
| 予防・減災/事前準備 |
|
火山活動の状況把握ハザードマップ作成・避難計画の作成土石流や山崩れの危険地域の指定災害備蓄品の整備 |
| 災害応急対応 |
|
避難指示安否確認 |
| 復旧・復興 |
|
復旧進捗状況、火山変化 |
※ 補助金制度を活用できる可能性がある箇所（自治体様にご提案する場合）
参考情報
改正活火山法の成立
平成27年7月1日に活火山法が改正され、避難計画の政策が義務化されました。また、この義務を課される対象範囲が、常時観測火山の周辺自治体やホテル・ロープウェーなど集客施設の事業者、福祉施設や学校など要配慮者利用施設にまで拡大されました。
火山監視・情報センターが常時監視する火山（常時観測火山）
出典：気象庁ホームページ（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html）
噴火警戒レベル
| キーワード | 種別 | 名称 | 対象範囲 | 火山活動の状況 | 住民等の行動 | 登山者・入山者への対応 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レベル5 | 避難 | 特別警報 | 噴火警報（居住地域） 又は噴火警報 |
居住地域およびそれより火口側 | 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。 | 危険な居住地域からの避難等が必要（状況に応じて対象地域や方法等を判断)。 | なし |
| レベル4 | 高齢者等避難 | 特別警報 | 噴火警報（居住地域） 又は噴火警報 |
居住地域およびそれより火口側 | 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まってきている）。 | 警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者の避難、住民の避難の準備等が必要（状況に応じて対象地域を判断） | なし |
| レベル3 | 入山規制 | 警報 | 噴火警報 (火口周辺) 又は火口周辺警報 |
火口から居住地域近くまで | 居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。 | 通常の生活（今後の火山活動の推移に注意。入山規制）。状況に応じて高齢者等の要配慮者の避難の準備等。 | 登山禁止・入山規制等、危険な地域への立入規制等（状況に応じて規制範囲を判断）。 |
| レベル2 | 火口周辺規制 | 警報 | 噴火警報 (火口周辺) 又は火口周辺警報 |
火口周辺 | 火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。 | 通常の生活。（状況に応じて火山活動に関する情報収集、避難手順の確認、防災訓練への参加等）。 | 火口周辺への立入規制等(状況に応じて火口周辺の規制範囲を判断） |
| レベル1 | 活火山であることに留意 | 予報 | 噴火予報 | 火口内等 | 火山活動は静穏。 火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。 |
通常の生活。（状況に応じて火山活動に関する情報収集、避難手順の確認、防災訓練への参加等）。 | 特になし（状況に応じて火口内への立入規制等）。 |
出典：気象庁ホームページ（http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm）
補助金制度
平成27年8月20日、内閣府が改正活火山法への対応に対して補助金制度を設ける方針を固めました。ハザードマップや避難計画を作るための基礎的な調査を行う場合など、価格の一部を補助金で賄うことができる可能性があります。
詳しくは、ALSOKの担当営業員にお問い合わせください。
「火山災害対策ソリューション」の
オススメ導入先
活火山周辺の自治体様や各種施設（ホテル、学校、福祉施設等）の災害対応業務についてALSOKが幅広く支援致します。
よくあるご質問
- 工場に隣接した斜面に土砂崩れを検知するセンサーを設置したいのですが、可能でしょうか？
-
斜面の地権者の了承が得られたら、具体的な設置方法をご提案いたします。
- 火山撮影サービスのドローンは直ちに飛ばせるのでしょうか？
-
周辺の状況を確認し、操縦者の安全が確保できることが条件となります。まずはご相談ください。
- 備蓄品のボリュームを相談したいのですが、可能でしょうか？
-
想定人数から、必要な備蓄品をご提案します。
