毎年9月1日は「防災の日」と国で定められており、防災訓練や災害の予防・対策に関するさまざまなイベントが各地で開催されます。防災の日の訓練やイベントの開催・参加などを通じ、組織単位での防災について改めて考える機会を得る企業も多いことでしょう。

そこで今回は、9月1日「防災の日」のあらましをご説明しながら、各種災害から身を守る方法や企業単位で備えたい防災対策についてご紹介します。

防災の日とは？

防災の日は、「関東大震災」が1923年9月1日に発生したことにちなんで制定されたことをご存じの方も多いでしょう。しかし震災に限らず、台風や大雪、猛暑・寒波などの気象災害、そして火災や火山の噴火など、さまざまな災害と戦ってきた歴史が日本にはあります。

9月1日は暦の上で立春から数えて210日目にあたるため、「二百十日（にひゃくとうか）」ともいわれ、古くから台風被害に気を付けるよう家庭や地域単位で呼びかけあってきた時期です。実際に、1959年9月には「伊勢湾台風」と呼ばれた台風15号による大きな被害に見舞われたこともあり、8月～9月はわが国が台風の影響を非常に受けやすい時期となっています。
これらを背景に「防災に対する認識をいま一度改める節目となる日」として、「9月1日・防災の日」は1960年に閣議によって制定されました。また1982年からは、9月1日からの1週間を「防災週間」と定め、防災に関するさまざまな運動やキャンペーン活動が行われる時期とされています。

防災の日・防災週間に実施される防災訓練では、災害を想定した避難訓練をはじめ身の回りの避難場所や避難経路の再確認なども実施されています。また避難できる安全な場所だけでなく、身近にある危険な場所を知るための取り組みなども行われています。
日々の意識次第で被害の防止・低減はできると学ぶ機会を作ることが「防災の日」の主旨であると考えられます。

火災から身を守る方法

身近でいつ何時でも起こりうる災害といえば、住宅やビルなど建物の火災でしょう。ここでは、万一身の回りで火災が発生した際に、身を守る方法や火災の発生を防ぐ方法について、ご紹介します。

1.煙や有毒ガスの対策に努める

火災といえば、炎による被害を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際のところ、火災による死傷者被害で火傷に次いで多いのは「一酸化炭素中毒や窒息」であることが分かっています（※）。
※ 総務省消防庁「令和4年版消防白書」より：https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/part1_section1.pdf

避難により炎に巻かれることは回避できても、避難の途中で煙や有毒ガスによる中毒を起こしてしまう可能性があります。子どものころ学校で行った避難訓練で、「濡れた布巾を鼻と口に当てて避難するように」と指導を受けたことを記憶している方は少なくないでしょう。これは、煙や有毒ガスを直接吸い込まないための対策の一環であったことが分かります。
現在であれば、災害用の防毒・防炎マスクを用意し、災害時にすぐ手に取れるよう準備しておくなどの対策が有効でしょう。大きな火災となっていない場合も、初期消火を行う際に安全を保つことができます。

2.消火器や火災警報器を点検し、使い方を身につける

企業やご家庭に備えられている消火器や火災警報器ですが、使用期限が経過していないか、正しい使い方を知っているか、警報器が正常に稼働するかなどを再確認しましょう。企業の防災訓練などでは、消防署の指導による模擬消火訓練を取り入れるなどの対策が有効です。

3.電気器具による火災を防ぐ

使用時に炎が見えるコンロや暖房器具などは、日頃から点検されていると思います。しかし、近年ではコンセントやコードなど電気器具の発火による火災も増えているため注意が必要です。コンセントの接続部分やコードの束が過熱していないか、発火を誘発するごみやほこりが溜まっていないかなどをこまめにチェックするようにしてください。

地震・津波から身を守る方法

地震や津波は現状では一切予報や予測ができず、いつその脅威に見舞われるか分からない恐ろしい災害の1つです。ここでは、事前の備えやとっさの対処が人命を救うことにつながるかもしれない、地震や津波から身を守るポイントをご紹介します。

1.まずは備える

企業で業務中に地震に見舞われた場合、従業員が家に帰ることができなくなることもあり得ます。社内外の安全な場所で待機するために、すぐ持ち出せる防災用品などはしっかり用意しておき、万一に備えておくことが大切です。
災害時の持ち出し品のおもな品目は、以下のとおりです。

1.現金や通帳
2.手に持てるLEDライトや懐中電灯
3.飲み水や非常用の食料
4.電池・手動充電で聴けるラジオや乾電池
5.救急用品や常備薬
6.防寒用品や下着
7.着火できるもの（ライターやマッチ、ろうそく）
8.ヘルメットや手袋
9.哺乳瓶などの授乳用品

避難する必要がなく会社内で待機が可能なケースも想定し、備蓄できるスペースを確保しその他の日用品・衛生用品なども準備しておくとよいでしょう。東日本大震災の際、一晩ビル内で待機したある企業は、休憩用お菓子の定期配達サービスを導入していたことで従業員が空腹をしのいだそうです。

2.避難経路と避難場所の周知徹底

「何かあったらここに逃げる」という場所を必ず設け、あらかじめ従業員たちに経路を含めて知らせておきます。逃げる際もそのルート選定1つで、被害の大小を決定づけることになるかもしれません。防災訓練を行う際にも、正しいルートを通ることで「逃げ方」の意識付けを行いましょう。

また建物内の防災設備（防火シャッターや非常口など）がきちんと稼働するかどうかをまめに確認し、避難経路がつねに機能している状態を保っておかなければなりません。

3.津波の予報が出たら、迅速に逃げる

海沿いで地震に遭った場合は、津波の予報を必ず確認しましょう。もし津波が想定される状況であることが分かったら、津波が来るはずがないと決めつけず、すぐに逃げることを最優先とします。

また地震による揺れがなくても、海外など遠隔地で起こった地震の影響で津波が来るケースがあります。沿岸地域などでは、津波に関する情報を常にキャッチできる状態にしておくことも大切です。

4.施設内や設備に危険箇所を作らない

地震で倒れる危険のある背の高い家具を置かないことや、やむを得ず置く場合には必ず固定することを徹底しましょう。また落下の危険があるものも低い場所に置いたり固定したりするなどし、万一の被害を防ぐ取り組みをしておくことが重要です。

台風対策で有効な手段は？

日本を取り巻く気象状況の変化によって、風水害による被害の形も変わりつつあります。ここでは、台風や集中豪雨による被害を防ぐための手段についてご紹介します。

1.台風予報が出たら、まず屋外の備えを

台風は地震や噴火などと異なり、予報を確認することで災害をある程度防げます。台風に関する予報が出たら、まずは建物の外の備えから始めましょう。

窓や出入り口などの戸締まりをしっかり行い、シャッターはいつでも閉められる状態であることを確認しておきます。近隣に排水溝などがあればあふれないよう内部の清掃を行い、飛ばされたり落下したりする可能性がある設備や資材は屋内に片づけておきましょう。いずれも、風雨が強まらない安全な状態のうちに行うことが大原則です。

2.屋内の備えと避難場所・経路の確認

まずは避難が必要な状況を想定し、避難場所とそこまでの経路を確認しましょう。日ごろからハザードマップなどを見て、現地の風水害リスクを想定しておくことも大事です。

その後、屋内の被害を防ぐための対策を行います。まずは防災用品（地震・津波の項目を参照してください）がすべて揃い、持ち出せる状況になっているかを確かめましょう。次に、窓ガラスが割れるなどの風雨の被害に備えて、窓の内側にフィルムを貼ったり、カーテン・ブラインドを閉じたりしておきましょう。また、台風災害でも断水することがあるため、飲み水だけでなく生活に使用する水も可能であればある程度確保しておきましょう。

3.避難は早めに

万一避難が必要な状況になった場合は、その経路が風雨で通行できなくなる可能性もあるため、危険な状況にならないうちに早めの避難を心がけましょう。

その他の災害対策について

地震や津波、台風など以外で近年クローズアップされている災害といえば、火山による噴火災害が挙げられます。ここでは、噴火災害を中心としたその他の災害対策についてご紹介します。

1.火山の付近では、ハザードマップや噴火警戒レベルの確認を

噴火は基本的には予測不能ですが、噴火警戒レベルなどである程度リスクを推し量れる災害です。そのため、勤務地、お住まい等が火山の付近であれば日ごろからハザードマップや噴火警戒レベルの推移などをチェックし、噴火の危険や有事の際の被害状況について想定しておくことが大切になります。

2.防災用品に噴火対策グッズを加えておこう

おもな持ち出し用の防災用品については、地震・津波の項目でご紹介したとおりです。ただし噴火災害の場合には、噴火対策のグッズを加えるようにしましょう。たとえば、避難時に噴石から身を守る防災用ヘルメットや長袖・長ズボンの着衣、火山灰対策用のゴーグルやマスクなどがあるとよいでしょう。また、火口付近の場合は有毒ガスが発生する可能性もあるため、防毒マスクの準備もしておくと万全です。

法人企業の災害対策について

一般家庭で行える防災対策については、メディアや広報などで盛んに呼びかけられています。しかし、企業・法人も社内外で実施すべき災害対策について知っておく必要があります。ここでは、企業・法人の災害対策についてご紹介します。

1.「災害図上訓練」で有効なシミュレーションを

企業や法人での有効な災害対策として近年注目されているのが「災害図上訓練」です。災害図上訓練とは、地図上にその地点で予測できる危険について記入していく形で行う机上で行える防災訓練を指しています。
従来の防災訓練は、あらかじめ筋書きが用意されているため年々ルーティン化して緊張感が損なわれる可能性もあります。災害予防に関する新たなアイデアや危険予測が生まれる災害図上訓練を組み合わせることで、より実践的な防災対策を講じることも可能です。

2.消防法の改正内容を確認し、適切な対応を

企業・法人によっては、消防法の改正に対応するために新たな設備の設置が必要になっているケースもあり得ます。たとえば、福祉施設や医療機関であればスプリンクラーの設置が義務付けられますし、小規模飲食店には消火器の設置が義務付けられます。

設備の見直しが必要な企業は早急な対応が必要となりますが、コストが高くつくことや企業サービス利用者に負担をかける大掛かりな改装等が不安という方も多いでしょう。それらのリスクを低減できる、補助金制度に対応したソリューションなども提供されていますので、早めに法改正に備えたい場合にはそれらの利用を検討することも一案です。

安否確認システムとは？

平成の30年間のあいだに、各地が数々の自然災害に見舞われたことをきっかけとして「安否確認システム」を導入する企業・法人が増えています。ここでは、企業向け安否確認システムについて、詳しくご紹介します。

1.安否確認システムとは

災害が起こった場合、企業は社員の安否を確認し、参集して業務が継続できるかどうかを判断しなければなりません。しかし、差し迫った状況の中、多くの社員一人ひとりに電話で直接確認を取ることは現実的ではありません。東日本大震災のケースのように、皆が電話で安否確認を行ったことで電話回線がパンクした例もあります。安否確認システムは、災害時に自動で一斉メールを配信するため、混乱の中でも初動対応を確実に行うことができるサービスです。

2.多様化する安否確認システム

安否確認システムを提供するサービスは多数あります。サービスによっては、情報のやり取りができる掲示板機能やメールの開封確認機能、GPSによる位置情報確認機能などです。また、メール以外の方法として、電話による自動音声やスマートフォンのアプリで安否確認を行うものもあります。
しかし、システムが多機能化すると操作も複雑になります。いざという状況下では十分に使いこなせなかったり、対応を遅らせる要因となったりする可能性があることも忘れるべきではありません。

ALSOKでは、地震情報とALSOK安否確認システムサーバーとの連動により、災害発生時に従業員の安否が迅速に確認できる「安否確認サービス」をご提供しております。
安否確認サービスは、あらかじめ設定した震度以上の地震が発生した際に、安否確認メールを従業員に自動配信。また、管理者が手動で、従業員に緊急連絡メールを送ることも可能です。手動メールは携帯電話以外からも送信ができ、緊急時や業務上のトラブルだけではなく、日常的なツールとしてもご利用いただけます。

他にも、情報配信サービスや、社内掲示板機能、オプションではありますが従業員のご家族の安否を確認するサービスもご用意しております。

意外に役立つ3つの防災グッズ

先にも、事前に備えておきたい基本的な防災用品についてはご紹介してきました。ここではさらに、災害現場で「用意しておいてよかった！」と思えて、実際に役立つ意外な防災グッズについてご紹介します。

1.かさばらずいつでも持ち歩ける携帯用ヘルメット

防災用ヘルメットは防災用品に必ず挙げられる、災害時の必需品です。しかし、いつどこで遭遇するか分からない災害のために、いつも持ち歩くにはかさばることも事実。そのようなニーズを汲み、最近ではA4ファイルのようにすっきり薄くたたんで持ち歩けるなど、携行用の防災ヘルメットが出回り人気を集めています。

2.アクセサリー感覚でいつでも身につけられる笛

周囲に救助を要請するために、災害現場で欠かせないグッズといえば音の出る笛です。防災セットなどにも必ずホイッスル型の笛は入っていますが、とっさの判断ですぐに笛を手に取って鳴らす必要がある状況も想定しなければなりません。そのために、スマホのストラップやアクセサリーのように常時身につけておける、小型でおしゃれな笛が防災グッズとして注目されています。

3.見逃しがちながら、あらゆる現場で役立つ防災用バケツ

飲料水や生活用水、食料などを持ち運べて、何かと災害の現場で役立つバケツ。ある防災をテーマにした対談企画では、防災の専門家である参加者のほとんどが「災害のケースを問わず使える」と回答し、災害時の便利グッズ1位に輝きました。
避難所でも、取り違えやすい持ち物を透明や半透明のバケツに収納することで間違えることを防げるなど、アイデア次第で多彩な用途が見込めます。

身近なものが災害時に役に立つ！3つのアイデアを紹介

いざ災害に遭い、自宅や避難所などでしばらく待機する必要が出た場合、日常生活に戻るまでさまざまな不便を強いられることになります。そのような状況下で、身の回りにあるものを活用して人命を守り、できるだけ快適に過ごすためのアイデアを知っておくと役立つでしょう。ここでは、災害現場で避難する際などに役立つアイデアについてご紹介します。

1.寒さ対策には、どこにでもある○○が役立つ

秋冬に災害が発生した場合、避難時にこたえるのが寒さです。風邪をひいたり体調を崩したりするリスクもあり得ますから、身近にあるもので寒さ対策をしましょう。役立つものは「古新聞」や「段ボール」、「ビニール袋」などです。新聞紙を丸めて体に巻き、その上から段ボールやビニール袋で覆うと寒風を防ぎ、かなり暖かくなります。

2.懐中電灯しかなくても、△△があれば照明代わりに

災害で電気の供給が止まってしまうと、夜に困るのが照明の問題です。懐中電灯しかなければ照らせる範囲が限られますが、懐中電灯の手前に水の入った大きめのペットボトルを置いてみましょう。光が拡散され、ランタンのような明かりを取ることができます。

3.自宅待機の際には、□□をフル活用

もし災害後に身の安全が確保されても、一定期間は自宅待機が必要になることもあり得ます。そのようなとき、キャンプ用品やアウトドア用品を持っていれば存分に活用しましょう。電気が止まって冷蔵庫の中の生鮮食品が心配になっても、バーベキューセットがあれば屋外で焼いて食事できます。給水が必要になっても、キャンプ用の水タンクが大いに役立つでしょう。

大きな被害を免れているなら、ご近所さんと屋外でご飯を食べることで精神的な安心感にもつながるはずです。「たとえ安全で元気でも、災害下だから辛そうにしなければならない」と考えず、できるだけ安心を得て楽しみながら困難を乗り切るという選択も有効でしょう。

企業経営者が目指すBCP策定とは？

ここ10年程のあいだに国内で自然災害が頻発したことで、企業においてもBCP（事業継続計画）の策定が急務となりつつあります。BCPを厳密に定義すると「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」です（※）。
※ 中小企業庁HPより：https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

企業におけるBCPの策定で陥りがちなのが「計画書とマニュアルを作って安心してしまう」ことです。策定したからには、災害が起こらない状況でも従業員に周知を図り、状況の変化に応じて見直しを行える仕組みを作っておきましょう。

これからBCP策定を計画している企業や、BCPのあり方を見直すことを考えている企業のために、BCP策定に関する取り組みを支援するソリューションも提供されています。「絵に描いた餅にせず、確実な運用をめざしたい」とお考えであれば、それらの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

おわりに

ALSOKの安否確認サービス（アプリ版）