賃貸アパートやマンションで設備投資をすると入居率向上に役立ちますが、問題になるのは導入にあたってのコストです。入居率が向上しても家賃で元がとれないようでは設備投資する意味がありません。そこで、まず考えておきたいのは「地域性を考慮する」ことです。設備投資にはそれぞれ特徴があります。たとえば、インターネット無料とは無料Wi-Fiが利用できるというサービスですが、Wi-Fiの意味を理解していない人にとってはアピールにつながらない可能性があります。インターネット無料を導入するのであれば近くに大学があるなど、若者が多く住んでいる地域のほうが有効です。反対に昔ながらの住宅街にあるような物件であれば、高齢者向けにバリアフリーの導入も選択肢のひとつだといえます。
一方で、比較的万人受けする設備としては、「セキュリティ関係」が挙げられます。紹介したアンケートでもエントランスのオートロックやホームセキュリティは単身者向け、ファミリー向けの両方で上位にランクインしていました。そのことからわかるように、セキュリティ対策はどのような世帯であっても比較的入居率向上に役立つ設備だといえます。

また、設備投資をする時期については、税金という観点にも留意した方が良いでしょう。不動産賃貸料は不動産収入として確定申告の対象になりますが、収入の計算期間は毎年1月1日～12月31日までです。設備投資をする場合、1月1日以降は翌年の経費として扱われます。

前述したように、ホームセキュリティやオートロック、TVモニター付きインターホンなどといった防犯強化の設備は入居者に人気があります。その理由としては、生活の安全というのはインターネットや追い炊き機能のように特定の人が使うものではなく、誰もが求めるものだからでしょう。当然のことながら、安全な生活が脅かされるようでは安心してインターネットを楽しんだり、お風呂に入ったりすることはできません。そういった意味において、ホームセキュリティは今や入居者の誰もが求める設備となっているのです。
とくにオートロックやTVモニター付きインターホンといった設備は、近代マンションであれば標準で設置されています。それに対して、築年数が古いマンションやアパートでは設置されていないケースも多いです。新築の物件に対抗することは難しいですが、オートロックやTVモニター付きインターホンを設置すれば、同じような築年数の物件と差別化を図ることが可能といえます。
また、新築の物件とも差別化を図りたい場合には、ホームセキュリティを導入するのも選択肢のひとつだといえます。ホームセキュリティは警備会社との契約が必要なので、新しいマンションやアパートでも導入していないケースが少なくありません。ホームセキュリティは万が一のことがあったらすぐに警備員が駆け付けてくれるため、防犯設備のなかでも非常に高い効果を期待できます。生活における安心感を担保してくれるため、物件の独自性をアピールするには効果的な設備投資です。

ALSOKでは賃貸アパート・マンション向けのホームセキュリティサービスの提供を行っています。セキュリティインターホンや宅配ロッカーはもちろん、高齢者向けにライフセンサーの導入など、セキュリティに関するあらゆる相談が可能です。防犯設備を整えることで入居率の改善はもちろん、資産価値の向上にも役立ちます。お持ちの資産の防犯設備の見直しを考えている人は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。