新築一戸建て購入時の火災保険の相場や費用を抑えるポイント

新築一戸建てを購入検討中の方は、土地・建物の購入にかかわる諸手続きや住宅ローンの申し込みなどで嬉しくも忙しいことでしょう。新築一戸建てを購入する際に万が一の備えとして火災保険があります。
この記事では、新築一戸建て購入時の火災保険加入に関するさまざまな情報をご紹介します。保険料の相場はどのくらいか、補償範囲はどこまでなのかなど、加入前に押さえておきたいポイントをまとめました。
新築一戸建て購入時に火災保険の加入は必須?

マイホームを持っている方のほとんどは、火災保険に加入しています。その理由は、住宅ローンを契約する際に金融機関から万が一の備えとして火災保険に加入することを勧められるからです。中古住宅の購入でも、住宅ローンを利用する場合は新築と同様にほとんどの方が火災保険に加入します。一戸建て住宅で火災保険の加入が任意となるケースは、親族などから住宅の譲渡・贈与を受けた場合や、住宅ローンを組まずに家を購入した場合に限られるでしょう。ただしそのようなケースであっても、万一に備えて火災保険に加入しておいたほうが良いにこしたことはありません。
日本の火災発生状況
以下は、2010年~2019年の10年間における火災発生件数の推移をグラフ化したものです。

出典:令和元年(1~12月)における火災の状況(総務省)
火災発生件数自体は微減の傾向にあり、住宅が含まれる「建物火災」の発生件数も全体的には減少傾向です。しかし2015年から2019年にかけては増減を繰り返しており、建物火災に関してのみ横ばいの状況となっていることが分かります。
火災保険加入のタイミング
新築一戸建てを購入した場合の火災保険加入におすすめのタイミングは、いつごろになるのでしょうか。基本的には、住宅を引き渡す日までに火災保険への加入が済んでいれば問題ありません。しかし引き渡し日前後は何かと忙しくなるため、引き渡しの半月前ころまでには加入を済ませておくと良いでしょう。注文住宅を購入する場合は期間に余裕を持って計画できますが、建売住宅や完成済みの住宅の場合は期間に余裕がない場合もあるため、早めに準備をしましょう。
火災保険とは

火災保険は、万一の事態による損害があった際に住宅やその家財などを補償する保険です。名称は「火災保険」ですが、風災や水災などの自然災害による被害も補償してくれるため、仮に火災に遭わなかったとしても「備えておいて良かった」と思えることがあるかもしれません。
火災保険で補償できるもの
火災保険は火災、落雷、破裂、爆発に加え風災、雪害、水災、破損による損害、騒擾等による損害、盗難など、実にさまざまな損害が補償の対象となっています。
火災保険の補償対象は建物だけではない

火災保険は、損害を受けた住宅そのもの以外も補償対象とすることができます。おもに以下3つのパターンで補償対象物を選ぶことができるため、じっくり検討して補償対象を選びましょう。
1.建物のみ
住宅の建物部分の損害のみを補償するプランです。
2.家財のみ
住宅内外の家財に関する補償を行うプランです。
3.建物+家財
住宅の建物部分も、それ以外の家財も補償するプランです。
地震は火災保険の補償対象ではない

火災保険で、地震による損害が補償されないことについてはテレビCMなどでも良く聞くため、すでにご存じの方も多いと思います。ただし注意が必要な点として、火災や津波によって損害を受けた場合でも、それらの発生原因が地震および噴火であれば火災保険の補償対象外となってしまうことが挙げられます。
このために、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害に対応した「地震保険」があります。万一の火災のほか、地震や噴火、津波のリスクが懸念されるようであれば、同時に地震保険にも加入しておきましょう。なお現状は住宅ローンを組む際に地震保険の加入は義務付けられていないため、任意で選定する必要があります。
新築一戸建ての火災保険の相場

新築一戸建ての購入時に火災保険に加入する場合、保険料の相場はどのようになっているのでしょうか。ここでは、火災保険の加入にかかる費用の目安についてもご紹介します。
保険料を決める基準
火災保険料は、以下の基準をもとに保険料が算出されます。
・家の構造
住居は構造別にM、T、Hの3つに区分され、それによって保険料に関する評価が変わります。M構造がマンション構造、T構造がコンクリート造・鉄骨造などの耐火構造、H構造が木造などの非耐火構造と考えると良いでしょう。M構造がもっとも保険料が低くなり、順にT構造、H構造と高くなっていきます。
・住居購入エリア
地域によっても、火災保険の保険料は変わります。台風・大雨被害や雪害のリスクが高いと判断されるエリアの家は、保険料が高めになることがあります。
・契約する特約の範囲
火災保険にはさまざまな補償内容があることは先にご説明しましたが、それらには特約でカバーされるものも多くなっています。このため、特約の範囲を広げれば保険料がそれだけ高くなります。
・契約年数
保険契約の年数(満期までの年数)は保険期間とも呼ばれ、現状は1年から10年契約までが選べます。この保険期間が長い契約をすれば、その分保険料の総支払額はお得になります。保険料が値上げした場合でも、契約期間内は契約時の保険料率が適用されるため保険料の値上げを回避することが可能です。
長期契約にはさまざまなメリットがありますが、その反面支払い時の負担は大きくなったり、補償内容の定期的な見直しの機会がなかったりと、デメリットも存在します。そのため、定期的な契約内容の見直しが必要です。
・補償内容
補償内容を手厚くすれば保険料も上がり、補償対象によっても補償内容が変化します。補償内容によって金額が異なるためはっきりとした相場はないといえます。
例として、最小限の補償範囲(保険期間10年、保険対象:鉄筋・鉄骨などのT構造建物、補償:火災・風災・水災、支払い:長期一括払い)で、面積100㎡の一戸建てを東京都内に購入する場合、年間保険料の相場は約90,000円といえます。仮に年間保険料を「90,000円」とした場合、年間に換算すると「9,000円」、月額にすると「750円」です。ここからさらに必要と考えられる特約をプラスして契約しておくことがおすすめでしょう。
上記はあくまで一例ですので、必要な補償内容を検討し、建物に最適な保険料を算出しましょう。
火災保険費用を抑えるポイント

火災保険料は損害の補償を考えれば決して高いものではありませんが、万一の際に必要な補償をしっかり受けられることが前提で節約する方法があれば損はありません。火災保険の費用を賢く抑えるポイントについても見ていきましょう。
補償内容を絞る
必要のない特約を沢山付帯していれば、その分保険料は割高になってしまいます。ご自宅に起こり得る「万一」を想定し、必要と思われる適正な補償内容で契約をしましょう。
複数の保険会社から見積もりを取る
民間保険会社による保険や団体による共済など、さまざまな火災保険・火災共済があります。保険商品によっても保険料は異なりますから、1社/1団体だけではなく複数から見積もりを取り、慎重に比較検討しながら契約を決めましょう。
保険料を一括で支払う
同じ条件の保険であっても、保険料を一括で支払うプランと、月額など分割で支払うプランが用意されていることが一般的です。この場合は、一括払いを選定したほうが支払う保険料をお得にできます。
一戸建て住宅向けのホームセキュリティ

マイホーム購入時、火災などの損害に備えて火災保険に加入するのは当たり前のこと。しかし、損害を受けてしまう事態を未然に抑えられればなお良いでしょう。
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まとめ
これから新築の一戸建て住宅に暮らすなら、火災保険に加入していても万一の事態による損害はできるだけ抑えておきたいもの。損害を受けてしまったときの備えに加え、損害を未然に防ぐための備えも万全にしましょう。
家を新築するタイミングは、セキュリティ対策の導入にも最適です。家のあらゆる異変を察知するALSOKのホームセキュリティを取り入れて、新居の安全対策強化を考えてみてはいかがでしょうか。