闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）・標的情報とは？特殊詐欺や強盗被害に遭わないための対策

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本記事では、闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）や標的情報の仕組み、特殊詐欺や強盗との関係、個人情報が知られた場合の対処法、防犯対策について解説します。
闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）は、特殊詐欺や強盗などの犯罪に利用される個人情報のリストです。また、「標的情報」は一度狙われた家が再び狙われる可能性がある情報を指します。令和7年は特殊詐欺の認知件数・被害額ともに大幅に増加しており、「自分や家族も狙われるのではないか」「住所や個人情報が漏れたらどうすれば良いのか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
闇名簿や標的情報の実態を知り、日頃から適切な防犯対策を行うことで、被害に遭うリスクを減らすことにつながります。

闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）とは？カモリストとの違い

闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）とカモリストの違い

	闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）	カモリスト
概要	不正に流出した個人情報をまとめたリスト	一度詐欺被害に遭った人の情報をまとめたリスト
リストの内容	氏名や住所、電話番号、クレジットカード情報など	氏名や住所、電話番号、クレジットカード情報のほか、過去の被害内容など
特徴	被害歴のない人の情報も含まれる	一度被害に遭った人を再び狙うために利用される

闇名簿のほかに、「カモリスト」と呼ばれるものもあります。闇名簿は、まだ詐欺に遭っていない人も含めて広範囲の情報が扱われますが、カモリストは、一度詐欺などに遭っている人の情報とされています。このカモリストは、被害に遭った人を再び狙うために利用されるといわれています。

闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）はどこから流出している？

闇名簿は、インターネット上で使用されたクレジットカード情報などを不正に抜き取って作成している可能性があります。また、電話帳や自治会・同窓会の名簿、企業の顧客情報、病院のカルテなど、もととなるデータはさまざまなものがあるといわれています。
「名簿屋」と呼ばれる業者が関与しているともいわれていますが、実際の流出経路は明らかになっていません。

闇名簿に載っている情報（氏名・資産・家族構成・性格など）

• 氏名
• 住所
• 家族構成
• 保有資産
• クレジットカード情報
• 口座情報
• 性格

など

闇名簿には、氏名や住所などの個人情報に加えて、家族構成や保有資産、クレジットカード情報、口座情報、さらには、その人の性格などが記載されている場合もあります。

「標的情報」とは？一度狙われた家が再び狙われる理由

「標的情報」は、住宅のセキュリティ情報や住宅に保管された資産の状況など、闇名簿の情報を補強したものを指します。また、こうした情報が犯罪グループ間で共有され、「標的情報」として扱われているケースもあると考えられています。

標的情報とは？闇名簿との違い

「標的情報」とは、闇名簿の内容をさらに精査・補強した情報で、「現金がある可能性が高い」「高齢者だけで暮らしている」「防犯カメラが少ない」「昼間は留守が多い」といった、犯行の成功率を高めるための具体的な情報が含まれるとみられています。

従来の闇名簿との大きな違いは、一度作成された標的情報が複数のグループ間で流通し、実行役が逮捕されても情報だけが残り続ける点にあります。指示役が失敗した実行役とは別の人間に「もう一度行け」と指示するパターンや、別のグループが同じ情報をもとに犯行を計画するパターンも確認されています。つまり、一度狙われた家は再び狙われるリスクが高いのです。万が一被害に遭った場合や、不審者を見かけた場合は、防犯対策の強化に加え、警察への相談や一時的な避難も検討してください。

闇名簿が「標的情報」として犯罪グループ間で共有されるリスク

令和8年5月、報道各社は、複数のトクリュウの間で強盗・窃盗のターゲットに関する情報が共有されている可能性を「標的情報」という言葉を用いて報じ、注目を集めました。警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によれば、トクリュウの中核的人物には暴力団構成員・元構成員、暴走族OBグループメンバーなどが確認されており、これらの者が臨機に連携しながら、多様な資金獲得活動を行っている実態が明らかになっています。

参考：警察庁組織犯罪対策部「令和7年における組織犯罪の情勢」

「案件屋」が標的情報を犯罪グループへ流すケースもある

トクリュウなどの犯罪グループの周辺には、「案件屋」と呼ばれる、犯行のターゲットに関する情報を収集・提供する人物が存在するとされています。
案件屋は、「高齢者が暮らしている」「特定の時間帯に留守になる」といった情報や、現金が保管されている場所、間取りなどの詳細な情報を集め、強盗や窃盗などの「案件」として実行グループや指示役へ流す役割を担っています。

特殊詐欺グループに利用される闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）

闇名簿は、名簿の入手からアポ電による情報収集、下見による情報の補強を経て、特殊詐欺やアポ電強盗などの犯罪に利用されます。ここでは、犯罪グループがどのように闇名簿を悪用しているのかを流れに沿って解説します。

① 名簿業者などから闇名簿（闇リスト）を購入する

まず、特殊詐欺グループは名簿業者などから闇名簿を購入します。正規の名簿業者は、平成29年以降「オプトアウト規定」により個人情報保護委員会への届け出が必要になっています。そのため、闇名簿を扱う業者は正規の業者とは異なり、不正なルートで情報を集め、闇名簿を作成しているといえます。
犯罪グループは名簿業者から闇名簿を購入することで、ターゲットの基本的な個人情報を聞き出す必要がなく、より巧妙な手口の詐欺行為を可能にしているのです。

② 闇バイトのかけ子を利用しアポ電をかける

次に、闇バイトの求人で応募してきた人がかけ子となり、ターゲットにアポ電をかけて追加の情報を聞き出します。「アポ電」はアポイントメントのための電話という意味で、かけ子とは被害者に電話を繰り返しかけてだます犯人を指します。
「〇時に伺います」などと架空のアポイントメントを取って在宅時間を確認したり、家族や警察、金融庁や自治体の職員を装って同居家族の有無や資産状況を聞き出したりなど、巧妙な手口が使われます。

特殊詐欺や強盗の犯行グループは、SNSなどを通じて「闇バイト」と呼ばれる高収入バイトの求人を装う形で、実行役となる人員を集めています。
募集方法は、SNSや掲示板上に掲載されている高収入のアルバイト情報だけでなく、SNSの書き込みをもとにダイレクトメッセージを送る方法や、先輩や友人からの紹介、SNSで知り合った人からの紹介などがあります。

闇バイトに応募する人は、お金に困っている若者が多く、「高額バイト」「即日入金」「書類を受け取るだけ」といった好条件に惹かれて応募することが大半です。あとから怪しさに気づいて断りたいと思っても、個人情報や家族の安否を元に脅され、抜け出せなくなってしまうのです。

政府は、「闇バイト」の対策を令和5年3月より強化しました。
闇バイトの「実行を容易にするツールを根絶する」ための対策として、「個人情報保護法の的確な運用等による名簿流出の防止等の「闇名簿」対策の強化」も発表しています。

参考：SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン

③ 追加の情報や下見などで闇名簿（闇リスト）の精度を上げる

続いては、かけ子によるアポ電や住まいの下見によって得た情報などを活用し、闇名簿の精度を上げていきます。住まいの下見の際には、家のつくりや死角、周辺環境、人通りのある時間帯や逃走経路などを確認しています。
このほか、企業や行政による正式な調査を装い、自動応答サービスを利用して回答を得る手口も確認されています。

④ アポ電強盗や特殊詐欺などの被害につながる

アポ電や下見で得た情報によって闇名簿の精度が上がり、ターゲットが絞り込まれると、犯罪グループは犯行を開始します。具体的には、被害者が留守あるいは一人の時間帯を狙って強盗に入る「アポ電強盗」や、犯人が電話やハガキ（封書）などで親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、ATMを操作させて犯人の口座に送金させたりなどの「特殊詐欺」の被害につながります。

アポ電強盗や特殊詐欺などの犯罪は、事前の情報収集を何度も行った上で犯行に及んでいます。さまざまな手段でより詳細な情報を得ることで、犯行の確実性を高めているといえるでしょう。

特殊詐欺の被害は急増している

特殊詐欺の被害は年々増加しており、被害額も大きくなっています。被害は後を絶たず、深刻な状況が続いています。ここでは、データをもとに特殊詐欺や強盗事件の実態について解説します。

特殊詐欺の認知件数・被害額（令和7年）

出典：警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」

警察庁の統計によると、特殊詐欺の認知件数は年々増加傾向にあり、令和7年の特殊詐欺の認知件数は27,832件でした。被害額も、令和6年の718.8億円から令和7年には1,423.1億円へと、約2倍に増加しています。令和2年は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、特殊詐欺の認知件数は一時的に減少したと考えられていますが、その後は増加の一途をたどっています。
警察が啓発活動を行ったり、金融機関がATM（現金自動出入機）での1日あたりの引き出し限度額を制限したりするなど対策を講じてはいるものの、手口が多様化し減少には至っていません。

強盗・侵入強盗の増加と凶悪化

令和4～5年にかけては組織的な広域強盗事件が多発しており、令和6年の9～11月頃には首都圏を中心に侵入強盗事件が立て続けに発生するなど、被害者への暴力もいとわない凶悪な事件が発生しているため、命を守るためにも十分な警戒が必要です。

トクリュウ関与の広域事件

トクリュウが関与した強盗事件や窃盗事件が各地で発生しています。
令和8年5月には、 栃木県上三川町にある民家で強盗事件が発生しました。実行犯である少年が強盗目的で侵入し、親子3人が死傷したと報道されています。
この強盗事件が発生する前に、被害者宅の周辺では不審者が目撃されており、下見に来ていたと考えられています。また、事件前に被害者は貴金属や個人情報が記載された書類を盗まれており、このときに盗まれた情報がトクリュウに流出した可能性があるといわれています。

詐欺犯・業者に住所や個人情報を知られてしまったら

詐欺犯や悪質業者に住所や個人情報を知られたからといって、すぐに不審者が訪れる可能性は低いものの、迷惑電話や不審な訪問、下見などにつながるおそれがあるため、早めに対策を講じることが大切です。

実際に家に来る？住所がバレた場合のリスク

被害の多くは迷惑電話や架空請求、郵便物などを利用した詐欺です。一方で、住宅の状況を確認するために訪問や下見が行われるおそれもあるため、不審な来訪者には安易に対応せず（ドアを開けない、居留守を使うなど）、警戒を怠らないようにしましょう。

いますぐできる対処ステップ

不審な電話番号や非通知、身に覚えのない国際電話番号（+1、+44など）は着信拒否設定を行いましょう。また、不安を感じた場合や被害に遭った場合は、警察相談専用電話「#9110」へ相談してください。架空請求や悪質業者とのトラブルの場合は、消費者ホットライン「188」へも相談できます。また、迷惑電話対策サービスや着信ブロック機能を活用することも有効です。

闇名簿（闇リスト・詐欺リスト）に載らないためにできること

知らない相手からの電話に不用意に情報を与えない

特殊詐欺や強盗の犯行グループは、アポ電によって闇名簿の精度を上げてから犯行に及ぶ傾向があります。そのため、登録していない電話番号からの電話に出ないことがもっともシンプルな対策です。固定電話の場合は、留守番電話を活用しましょう。

万が一電話に出てしまった場合は、不用意に情報を与えないようにすることが大切です。
不審に思われないよう装って、家族や警察、役所の職員などを名乗って電話をかけてきます。また、アンケートのふりをして情報を聞き出すパターンもあります。
相手の素性を確認できていないときは、個人情報を話さないよう徹底しましょう。電話口で安易に自分の名前を名乗ることも避けましょう。もし電話対応で不安に思った場合は、相手の名前や連絡先、企業名などを尋ね、いったん電話を切るようにしてください。その後、正規の代表番号を自分で調べて在籍確認をすると良いでしょう。

個人情報の取り扱いに気をつける

闇名簿の出所はさまざまで特定しづらいといわれているため、日頃から個人情報の取り扱いに気をつける必要があります。
安易に自分の個人情報を口にしないだけでなく、家庭ごみの中に個人情報をそのまま捨てていないかも確認しましょう。名前や住所などの基本的な個人情報だけでなく、買い物のレシートや病院の領収書などからも生活パターンなどが読み取れてしまうため、注意が必要です。

また、お金に関する話や家族の話を外で話さないことも重要です。何気ない会話であっても、タンス預金や遺産、一人暮らしといった単語に不審者が反応し、盗み聞きされるおそれがあります。その情報をもとに特殊詐欺や強盗のターゲットにされるケースがあるため、不用意にお金や家族の話をするのは避けましょう。

SNSでの情報発信に注意する

旅行中で家を空けていることが分かる投稿や、高価な買い物を公開する写真、家族構成が推測できる内容は、犯罪グループにとっての標的情報の材料となり得ます。位置情報の付与にも注意しましょう。

一度被害・不審者情報があった場合は防犯を強化する

標的情報が複数のグループ間で共有されている可能性があるため、一度でも不審者の目撃情報や被害があった場合は、防犯カメラの設置やホームセキュリティの導入など、対策を速やかに強化することが重要です。

下見の段階で「狙いやすい家」と判断されないように防犯対策を徹底する

特殊詐欺や強盗の犯行グループは、実際に下見をして家の間取りや周囲の人通り、逃走経路の有無を確認し、狙いやすい家かどうかを判断します。突然の訪問者は家に入れず、電話でアポイントメントを取ってきた場合も、先ほど述べたように自分から在籍確認の電話を入れるなど徹底するようにしましょう。

また、下見の段階でターゲットとされないためには、犯人の目にも分かりやすい防犯対策が効果的です。例えば、防犯カメラや警備会社のステッカーがあることによって狙われにくくなる傾向があります。

万が一、在宅時に不審者が侵入してきた場合には、身の安全を最優先に行動することが重要です。具体的な方法については以下のコラムにまとめています。

強盗被害に遭わないための自宅の防犯対策

以下は、自宅で取り入れられる基本的な強盗対策の例です。住まいの環境や家族構成に合わせて、複数の対策を組み合わせることが重要です。

自宅でできる強盗対策一覧
防犯対策	効果
玄関に補助錠をつける	ツーロックにして侵入時間を延ばす
窓に防犯フィルムや補助錠をつける	ガラス破り対策を強化する
侵入口となる窓や玄関周りに死角をつくらない	周囲から見えやすい環境にする
センサーライトや防犯砂利、防犯カメラを取り入れる	死角となる場所や夜間でも侵入させにくい環境をつくる
訪問者に対してはチェーンやドアガードをかけたまま対応する	押し入りを防止する
宅配は直接受け取らず、玄関前に置いてもらう	不審者との接触を減らす
玄関に防犯ブザーを置いておく	緊急時に周囲へ異常を知らせる
帰宅時、鍵を取り出す前に不審者がいないか確認する	帰宅時の押し入りを防止する
あらかじめ逃げるルートを用意し、普段から確認しておく	緊急時に落ち着いて避難する
逃げられなかったときに備え、施錠できる場所を準備・確認する	一時避難できる場所を確保する
ホームセキュリティを導入する	在宅・外出中を問わず防犯性を高める

強盗犯は、防犯対策が不十分で侵入しやすい住宅を狙う傾向があります。そのため、「侵入に時間がかかる」「見つかりやすい」と思わせる環境づくりが重要です。都市防犯研究センターの調査では、侵入するのに5分以上かかると約7割の泥棒があきらめるという結果が出ています。例えば、補助錠や防犯フィルムなどの物理的な対策に加え、防犯カメラやホームセキュリティなどを組み合わせることで、より侵入されにくい環境づくりにつながります。

防犯のプロALSOKのサービスで自宅の防犯対策を強化しよう

強盗被害を防ぐには、玄関や窓、庭などへの防犯対策を行い、簡単には侵入できないようにすることが大切です。しかし、自分でできる防犯対策だけでは安心できないという方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、防犯サービスの導入です。

離れて暮らす親の家をどう守る？（見守り＋駆けつけ）

離れて暮らす親が強盗や特殊詐欺の被害に遭わないか心配になるという方も多いのではないでしょうか。特に、高齢だと、抵抗する力も弱く危険な目に遭わないか心配が多くなることでしょう。そこでおすすめなのが、ホームセキュリティや見守りサービスを活用して、防犯性を高めることです。さらに、警備員が駆けつけるサービスが備わっていると安心です。

HOME ALSOK Connect（在宅警備モード・非常押ボタン・ステッカー）

在宅警備モードの活用

強盗対策には、在宅警備モードの活用をおすすめします。在宅警備を設定している場合、侵入された際に警報メッセージが流れるため犯人への威嚇となり、犯行をあきらめる効果が期待できます。また、住人の方が異変に気づくことで安全確保に努めることができ、ALSOKや警察の到着まで犯人に襲われるリスクを回避できる利点があります。

非常押ボタン

ALSOKのホームセキュリティではオプションで遠隔の非常押ボタンを追加できます。就寝時には非常押ボタンを枕元に置いておき、万が一の際に押すことでALSOKが駆けつけます。

ALSOKステッカー

ALSOKのホームセキュリティにご加入いただいた際、ALSOKとのご契約の証としてALSOKステッカーをご自宅に貼り付けさせていただきます。ALSOKステッカーは24時間365日、警戒・監視しているということを周囲にアピールでき、犯罪抑止効果が期待できます。

ALSOKのホームセキュリティは、戸建て住宅はもちろんのこと、アパート・マンションなどの集合住宅でも導入可能です。
ご自宅や、離れて暮らすご家族の強盗対策に、ALSOKのホームセキュリティを導入してみてはいかがでしょうか。

HOME ALSOK Connect Eye（屋外カメラ・人感センサー）

高齢者の見守りサービス

ALSOKでは、高齢のご家族を見守るサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」を提供しています。「HOME ALSOK みまもりサポート」では、24時間365日、いつでもヘルスケアセンターに健康相談できるほか、万が一の際はボタン一つでALSOKが駆けつけます。さらに、「みまもり情報提供サービス」のオプションを追加すると、高齢のご家族宅にセンサー等を設置し、安否確認や熱中症リスク、外出・帰宅などの各種みまもり情報をご家族へ通知します。離れて暮らす親にも、見守るご家族にも安心をお届けするサービスです。

まとめ

闇名簿に載らないためには、個人情報の取り扱いに注意し、素性の分からない相手や初対面の人に安易に情報を渡さないようにすることが大切です。
しかし、特殊詐欺やアポ電強盗を企てる犯行グループは、不正なルートで闇名簿を作成・入手しているケースも多く、情報源を完全に断つのは難しいのが現状です。そのため、万が一に備えて、自宅の防犯対策もしっかりと行っておきましょう。玄関や窓に補助錠を設置する、窓ガラスに防犯フィルムを貼る、ホームセキュリティを導入するなど複数の対策を組み合わせることで、狙いにくい家と判断され、被害の防止につながります。強盗被害に遭わないためにも、ぜひこの機会にご自宅とご家族を守るための防犯対策を検討してみてください。