警備会社にとって社員の心身の健康を維持し、安全衛生を確保することは重要な課題です。ALSOKでは安全衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、万一、業務上の災害が発生した場合は事故を最小限に止め、即時報告等の手続きを確実に実行することなどをコンプライアンスマニュアルの行動基準に定めています。また、毎月、社内における交通事故の状況を全事業所に通知し、その中で教訓事故事例と事故発生の理由を解説し、再発防止と社員の安全管理に努めています。なお、過去3年間において、ALSOKでは契約社員を含む全社員の労働災害における死亡事故は発生していません(2019年3月末現在)。
さらには、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を各事業所に設置し、管理職による労働者代表との協議が行われ、労災事故防止等の目標の設定、安全衛生教育の策定・すべての社員への研修実施などに取り組み、社員の健康維持と安全対策を徹底しています。海外においても事業所の開設の際には、周辺の治安状況や安全状況を入念に調査して検討するなど、社員と職場の安全確保に取り組んでいます。
従業員への教育はもちろんですが、課長・隊長等の管理職候補者を対象とした研修においては、部下の健康を守るため、安全衛生に関する科目も取り扱っています。約21時間のeラーニング研修のうち、2時間を健康や安全基準についての講義に充てており、2018年度は420人が受講しました。また、マネージャークラスの社員を対象とした研修においては、いじめやハラスメントに関する事例を用いることで、より具体的な対処方法を教訓として学んでいます。
また、安全衛生の向上と事故の未然防止についての取り組みを進める傍ら、万一の怪我や死亡に至る事件・事故の発生に備え、報告体制を整備し、運用部門や人事部門等の複数部署が連携して、迅速に調査、報告、事後対処を実施する体制を構築しています。
このような社員の健康と安全に関する事項は、人事統括担当役員の責任のもと、社長以下の役員が出席する業務執行会議にて報告しています。
ALSOKでは、委託先における健康維持と安全衛生管理が、事業継続に重大な影響を与える可能性があると認識し、新規契約の際は、契約関係書類に「安全衛生」および「作業員の福祉」の条項を入れ、安全衛生機構・安全衛生責任者の選任や、労災保険・健康保険・雇用保険・退職金制度の有無等を確認し、委託先における社員の健康と安全も管理しています。