事業継続力強化計画とは？メリットやBCPとの違い、策定手順を解説

近年、日本では大規模な自然災害が頻繁に発生しており、企業の事業継続に対するリスクは高まる一方です。特に中小企業においては、一度事業が中断すれば廃業の選択を迫られる場合もあるでしょう。

このような状況において、中小企業の事業継続力を高めるのが「事業継続力強化計画」です。この記事では、事業継続力強化計画の概要から、BCP（事業継続計画）との違い、そして具体的な策定手順までを詳しく解説します。

事業継続力強化計画とは？

事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害や感染症などのさまざまなリスクに備えて、事業の継続力を高めるために策定する計画です。具体的には、ハザードマップなどを活用して災害リスクを認識したうえで、災害発生時の安否確認や避難などの初動対応、事業の早期復旧に向けた対策などを定めます。

BCP（事業継続計画）との違い

BCP（事業継続計画）が企業規模を問わず策定される包括的な計画であるのに対し、事業継続力強化計画は中小企業向けに策定が簡易化された、BCPの入門版ともいえるものです。主な違いとして、事業継続力強化計画は、対象リスクを自然災害に重点を置いている点、策定にかかる負担が少ない点、そして経済産業大臣の認定制度がある点などが挙げられます。

事業継続力強化計画の策定が重要視される背景

事業継続力強化計画が重要視される背景には、日本での自然災害の増加があります。地震や台風、豪雨などの大規模災害が発生すると多くの企業が損害を被ります。特に中小企業においては、一度の被災によって経営状況が大きく傾くリスクがあります。

また、現代におけるサプライチェーンの複雑化も大きな要因です。サプライチェーンの一部を担う中小企業が被災し事業が中断すると、その影響は取引先や大企業に連鎖し大きな打撃となり得ます。

一度自然災害等が発生すると、事業だけでなく「従業員やその家族」「顧客や取引先」「地域の方々」等にも大きな影響がおよぶことから、企業による事前対策が強く求められています。しかし、多くの中小企業では、自然災害に対する取り組みを十分に進められていないのが現状です。

国は中小企業の防災・減災対策を強化するため、中小企業強靭化法や認定制度を通じて計画策定を支援しています。

事業継続力強化計画認定制度とは

2019年7月に、中小企業等の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（通称：中小企業強靭化法）により「事業継続力強化計画認定制度」が設けられました。中小企業が策定した防災・減災計画に対して、経済産業大臣が認定を行う制度です。

事業継続力強化計画認定制度の対象は、中小企業強靭化法で定められた中小企業者です。「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のいずれかの基準を満たせば、対象の中小企業者に該当します。条件を満たせば、個人事業主も対象に含まれます。なお、単独型の申請のほか、他社との連携型の申請も可能です。

認定を受けられる事業者「中小企業者の規模」
業種分類	資本金の額または出資総額	または常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
【政令指定業種】 ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
【政令指定業種】 ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
【政令指定業種】 旅館業	5,000万円以下	200人以下

※「製造業その他」は、「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当
※「ゴム製品製造業」は自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

出典：中小企業庁 中小企業等経営強化法 事業継続力強化計画認定制度の概要

事業継続力強化計画の認定を受けるメリット

事業継続力強化計画の認定を受けると、国からの支援策として、以下の4つの優遇措置を受けられます。

防災・減災設備に対する税制支援

認定を受けた中小企業は、計画に基づいて取得した特定の防災・減災設備（特定事業継続力強化設備等）への投資について、税制優遇措置を受けられます。具体的な設備としては、自家発電設備、制震・免震装置、浸水防止設備、データバックアップシステムなどが挙げられます。この優遇措置では、取得価額の16％の特別償却が適用されます。ただし、認定後1年以内の導入など条件があるため、事前に詳細を確認しておきましょう。

補助金審査での加点措置

事業継続力強化計画の認定を受けると、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金などの補助金制度の審査において加点評価を受けられます。同じ申請内容であっても、認定を受けていない企業よりも優先される可能性が高まるため、資金調達を有利に進めることができます。なお、補助金の種類によっては認定が必須条件の場合もあるため、注意してください。

低利融資や金融支援

事業継続力強化計画の認定を受けると、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的金融機関から、通常よりも優遇された条件での融資を受けることが可能です。金融機関からは、リスク管理体制が整備された安定性の高い企業として評価されるため、円滑な資金調達につながります。さらに、普通保険とは別枠での追加保証、保証限度額の拡大なども受けられる場合があり、緊急時の資金確保や事業の早期復旧に向けた体制整備に大きく貢献するでしょう。

取引企業からの信頼獲得

事業継続力強化計画の認定は、取引先企業に対して自社の災害対応力を客観的に示す証明となります。特に、サプライチェーンの一部を担う中小企業が災害時にも事業を継続できる体制を整えていることは、取引先にとって重要なリスク管理要素です。また、認定を受ければ「事業継続力強化計画認定ロゴマーク」を使用できるようになります。自社のWebサイトやパンフレット、名刺などにロゴマークを活用することで、外部への強力なアピールになるでしょう。

事業継続力強化計画の策定手順

事業継続力強化計画の策定手順を5つのステップに分けて解説します。

1.事業継続力強化の目的を明確にする

計画の策定にあたり、まず重要なのは目的の明確化です。単に認定を受けるためではなく、災害時でも顧客への供給責任を果たす、従業員の雇用を守る、地域経済への影響を最小化する、取引先との信頼関係を維持するなど、自社が重視する価値を定義します。

2.自然災害等のリスクを確認する

次に、自社を取り巻くリスクを洗い出し、評価します。地震、水害、台風、大雪などの自然災害に加え、火災、感染症パンデミック、停電、サイバー攻撃なども対象とします。過去の災害事例や気象データから発生確率と影響度を評価し、自社だけでなくサプライヤーや物流拠点のリスクも確認しましょう。

特に重要なのは、自社が位置するエリアのハザードマップを確認し、地域特有のリスク（津波、土砂災害、液状化など）を把握することです。ハザードマップと地域特有のリスクを理解することで、講じるべき対策の優先順位が明確になります。

3.初動対応を検討する

災害の初動対応でもっとも優先度が高いのは、人命の安全確保や従業員の安否確認です。安否確認システムや緊急連絡網を整備し、被害状況をスムーズに把握できる体制を整えましょう。また、災害対策本部の設置基準、メンバー構成、指揮命令系統などの決定も、迅速かつ適切な判断を行うために必要です。

4.ヒト・モノ・カネ・情報への対応を検討する

重要業務の早期復旧を可能にするために、事業継続に必要な経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」について、それぞれ対応策を検討します。以下はその一例です。

• ヒト：在宅勤務体制の整備、従業員の安全確保
• モノ：生産設備や在庫の分散配置、代替調達先の確保、重要設備のバックアップ
• カネ：緊急時の運転資金確保方法
• 情報：データのバックアップ体制、障害対策としてのシステムの二重化

など

5.具体的計画書の作成

これまで検討した内容を、実際に活用できる具体的な計画書としてまとめます。計画書には、基本方針、想定リスク、重要業務の優先順位、目標復旧時間、初動対応手順、各部門の役割分担、緊急連絡先リスト、代替拠点情報などを詳細に記載します。計画書は、災害発生時に迅速に参照できるよう、従業員全員がアクセスできる場所に配置しましょう。

事業継続力強化計画を策定する際の注意点

策定した事業継続力強化計画は、適切に運用されなければ意味がありません。計画の実効性を高め、企業の強靭化につなげるために、特に注意すべき2つの重要なポイントについて解説します。

定期的な従業員への周知・教育

どんなに詳細な計画書を作成しても、内容が従業員に浸透していなければ実際の災害時に機能しません。実効性を持たせるためにも、定期的な研修や模擬訓練を通じて、災害発生時の行動手順や安否確認方法、避難経路、各自の役割などを周知しましょう。

継続した計画書の見直しと改善

事業環境や災害リスクは常に変化するため、一度策定した計画を放置せず、定期的な見直しと改善が必要です。具体的には、組織体制の変更、事業内容の変化、設備の更新、そしてハザードマップの改訂などに応じて計画を更新すると良いでしょう。また、研修や模擬訓練、他社の被災事例などから得られたフィードバックや教訓を反映させることも重要です。具体的な見直しサイクルを定めて継続的に実行することが、計画を最新かつ実効性の高いものに保つ鍵となります。

事業継続力強化計画策定後の申請方法

事業継続力強化計画の策定が完了したら、経済産業大臣の認定を受けるための申請手続きを行いましょう。申請形式は原則として電子申請です。

具体的な申請の流れは、以下の通りです。

1. 「事業継続力強化計画　電子申請システム」にアクセスし、GビズIDアカウントを作成する
2. 申請システムに必要な情報を入力し、申請する
3. 中小企業庁・経済産業局が審査を行う
4. 不備があれば修正
5. 認定の通知が届く

電子申請システムの利用に必要なGビズIDアカウントは、取得に2週間ほどかかるため早めに申請の準備を始めておくと安心です。

一般的に45日程度の審査期間を経て、計画が認定基準を満たしていると判断されると認定書が交付されます。認定書が交付されて初めて、税制優遇（特別償却）や低利融資、補助金審査での加点といった支援措置を活用できるようになります。

細かい手順などは、中小企業庁の以下ページを参考にしてください。
中小企業庁「事業継続力強化計画の申請方法等について」

事業継続力強化計画の策定に役立つALSOKのサービス

ALSOKでは、事業継続力強化計画の策定や実行に役立つさまざまなサービスをご提供しております。

災害対策

BCPソリューションサービス

ALSOKのBCPソリューションサービスは、BCPの策定から運用・訓練・見直しまでをトータルでサポートいたします。災害現場で培った豊富な経験・ノウハウを活かし、企業のBCP（事業継続計画）策定をお手伝いします。

防災備蓄品（管理含む）

ALSOKでは、災害時に備えて水・食料・衛生用品などの防災備蓄品・災害対策用品をご提供しております。従業員数や事業所の規模に応じた備蓄プランをご提案し、期限管理や棚卸、回収調整まで行う「災害備蓄品マネジメント支援サービス」もご依頼いただけます。

安否確認サービス

ALSOKの安否確認サービスは、災害発生時に一斉にメールを配信し、従業員の安否状況を迅速かつ確実に把握できるシステムをご提供しております。従業員・管理者どちらも使いやすい設計により、適切な初動対応をサポートします。

AED

ALSOKでは、突然の心停止から命を守るためにAEDの導入をサポートしております。お客様のニーズに合わせたAEDの選定・設置、万全な管理、従業員向けの講習会や導入後のサポートまで、安心できる体制づくりを支援いたします。

災害図上訓練

災害図上訓練サービスは、お客様先の情報を取り込んだ地図を使い、災害発生時の対応を実践的にシミュレーションする訓練です。実践的な訓練を通じて、想定外の災害にも素早く対応できる判断力を養うことができ、自助・公助への積極的な取り組みにつながります。

緊急地震速報システム

ALSOKでは、気象庁のデータをもとに、大きな揺れが到達する前にお知らせする緊急地震速報システムをご提供しております。迅速な情報提供により地震発生前の適切な初動対応を支援し、従業員の安全確保や設備等の被害の拡大防止に貢献します。

自然災害による直接的な被害に加えて、社会的混乱や治安の悪化により事件・事故（二次被害）が発生するケースも少なくありません。ALSOKはこうした事件・事故対策を支援するサービスもご提供しております。

事件・事故対策

機械警備

ALSOKの機械警備システムは、24時間365日監視し、異常発生時にはALSOKが駆けつけて対応します。侵入、火災、設備異常などを早期に検知し、適切に対処することで、被害拡大を防ぎます。

防犯カメラ・監視カメラサービス

ALSOKでは、高画質のカメラで施設内外を24時間監視できる防犯カメラ・監視カメラシステムをご提供しております。遠隔からの映像確認も可能で、問題発生時の事実確認や、複数拠点の状況を一元管理したい場合にも役立ちます。防犯カメラは、災害発生時の盗難対策や、避難所として開放した際の防犯対策にも貢献します。

まとめ