自然災害、サイバー攻撃、パンデミックなどの予期せぬ緊急事態に備え、迅速かつ適切に対応するために重要なのが、「コンティンジェンシープラン」の策定です。この記事では、コンティンジェンシープランの基本的な考え方から、混同しやすいBCP（事業継続計画）やリスクマネジメントとの違い、具体的な策定手順までを解説します。

コンティンジェンシープランとは

コンティンジェンシープランとは、予期しない緊急事態や危機的状況に企業が直面した際に備えて、あらかじめ定めておく代替計画や対応手順のことです。企業が社会的責任を果たす上でコンティンジェンシープランの策定は必須です。また、下請け企業や取引先を多く持つ企業の場合は、事業が停止するとサプライチェーンへ大きく影響するため、コンティンジェンシープランの策定によってリスクを最小限に抑えることが望まれます。

BCP（事業継続計画）との違い

コンティンジェンシープランは、特定の緊急事態（火災、システム障害、情報漏えい、サプライチェーンの寸断など）が起きた時の代替計画や対応手順を定めるもので、即時的な対応を目的としています。あくまでも個別の事象に焦点を当てて、緊急事態が発生した際にどのように初動対応（緊急事態発生直後の初期対応）すべきかを定めています。

一方のBCP（事業継続計画）は、大規模な災害や障害の発生時・発生後に事業を継続・早期復旧させることを目的とした包括的な計画で、企業・組織全体の業務（製造、物流、情報システムなど）に、初動対応から復旧までの一連の対応を包括的に整理したものです。コンティンジェンシープランは、BCPの中で特定の事象に対する即時対応策として位置づけられることが多く、BCPを補完・強化する役割を担います。

リスクマネジメントとの違い

リスクマネジメントとは、企業に影響を与える可能性のあるリスクを体系的に特定・評価し、対策を講じる一連の包括的な管理プロセスです。リスクマネジメントにはリスクの発生を予防するための対策や、リスクが顕在化した際の影響を軽減するための計画策定が含まれます。

コンティンジェンシープランはリスクマネジメントプロセスの一部であり、リスクマネジメントの中でもリスク対応フェーズに位置づけられる具体的な行動計画で、特定のリスクや緊急事態が発生した時に実行する対応策を定めます。リスクマネジメントはリスクを洗い出して優先順位をつけ、リスク発生の予防やリスクが発生した場合に影響の軽減を図るためのプロセスです。コンティンジェンシープランはその予防策が機能しなかった場合に備える具体的な行動計画という位置づけです。

コンティンジェンシープランの重要性

現代社会では、自然災害、情報漏えい・サイバー攻撃、パンデミック、サプライチェーンの寸断など、企業にとってのリスクが多様化しています。コンティンジェンシープランを策定しておくことで、このような緊急事態発生時の被害を最小限に抑える初動対応が可能になります。

コンティンジェンシープランの実施は顧客、従業員、投資家、さらには地域社会全体といったステークホルダーへの責任を果たすことにもつながり、企業の信頼性を高めるうえで不可欠な要素です。信頼性の向上は企業のブランド価値を高め、市場における競争優位性の確保にも貢献します。

コンティンジェンシープランの事例

コンティンジェンシープランは、すでに多くの企業で導入されています。ここでは、代表的な企業の取り組み事例をいくつかご紹介します。

日本取引所グループ

日本取引所グループではシステムや外部インフラに障害が発生した場合などのリスクに備え、コンティンジェンシープランを構築しています。具体的には東証市場における売買、デリバティブ市場における取引、先物・オプション取引に係る特別清算数値等に関するコンティンジェンシープランなどが公開されています。

参考：日本取引所グループ「コンティンジェンシー・プラン」

ANA（全日本空輸株式会社）

ANAでは顧客の安全を最優先に考え、米国空港発着の全フライトに適用されるコンティンジェンシープランを策定しています。具体的な内容としては、問題発生時に顧客を機内で待たせる場合、「待機時間が4時間を超えないように努める」「待機時間が2時間を超える前に飲食物の提供を行う」などです。

参考：ANA「長時間にわたりお客様を機内でお待たせする場合の対策（コンティンジェンシープラン）」

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）

MUFGでは、システム障害やサイバー攻撃、自然災害などに加えて、諸外国の緊張関係の高まりによる地政学リスクなどにも備えた包括的なリスクマネジメント体制を整えています。「想定外の損失の回避」や「リスクリターンの向上」を目的に、リスクアペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）を明確にするフレームワークなどを導入しています。

参考：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）「リスク管理」

コンティンジェンシープランの策定手順

コンティンジェンシープランを効果的に策定するには、以下の5つのステップを踏むことが重要です。

1．計画策定の目的と方針を定める

まず、プラン策定の目的と方針を明確に定めます。事業継続性の確保、従業員の安全、顧客への影響最小化、企業の信頼性維持など、企業の価値観に基づいた優先順位を設定することが重要です。この段階で具体的な目標設定を行い、必要な予算を把握し人員の確保も行いましょう。

2．リスクの特定と影響度評価を行う

自社を取り巻く潜在的なリスクを体系的に洗い出し、それぞれの発生確率と事業に与える影響度を評価します。この評価には、リスクマップ（リスクを発生確率と影響度を可視化した図）などを活用すると、視覚的にリスクの優先順位付けができます。

3．具体的な対応手順と体制を整備する

特定されたリスクに対する具体的な対応手順を文書化します。初動対応、情報収集、意思決定プロセス、各部門の役割分担などを詳細に記載することが大切です。誰が見ても理解できるように、チェックリストやフローチャートを積極的に活用しましょう。また、緊急時の連絡体制や指揮命令系統も同時に整備しておく必要があります。

4．従業員への周知・理解促進に努める

策定した計画は、全従業員に周知し、理解と協力を得ることで実効性を持ちます。単に情報を伝えるだけでなく、なぜこの計画が必要なのか、自分がどのような役割を担うのかといった当事者意識を持たせることが重要です。部門別の説明会や研修を実施することで、計画への理解を深めることができます。

5．検証を行い、継続的に計画書を更新する

計画の実行性を確保するには、策定した計画の定期的な見直しと更新が不可欠です。事業環境の変化、組織体制の変更、新たなリスクの出現に応じて、計画の内容を随時修正しましょう。

コンティンジェンシープラン策定時の注意点

コンティンジェンシープランを策定する際には、以下の点に注意することでより実効性の高い計画となります。

定期的に社内教育・訓練を行う

計画を策定したあとは、全従業員が計画内容を理解できるよう社内教育を実施しましょう。実際に緊急事態が発生した際に具体的な行動ができるよう、定期的な訓練も併せて実施することが重要です。訓練を通じて、役割分担や連絡体制を周知徹底し、計画の課題や改善点を発見できます。

外部機関・協力企業とも連携を取る

自社だけでは対応が困難な事態に備え、外部の専門機関、協力会社、行政機関などとの連携体制を事前に構築しておくことも大切です。緊急時に迅速なサポートを得られれば、被害を最小限に抑えられます。

企業の事業継続をサポートするALSOKサービス

ALSOKでは、企業の事業継続をサポートするサービスをご提供しています。

災害対策

• BCPソリューションサービス

ALSOKのBCPソリューションサービスでは、事業内容や実情に合わせてBCPの策定から運用・訓練・見直しまでサポート。被災地での活動から得た知見を活かして、「現場で必要なBCP」をご提案します。

• 防災備蓄品（管理含む）

ALSOKでは、災害時に備えて水・食料・衛生用品などの防災備蓄品をご提供しています。災害（防災）備蓄品の期限管理に不安を抱えている場合も、課題解決をサポートいたします。

• 安否確認サービス

ALSOKの安否確認サービスがあれば、災害発生時でも従業員の安否状況を迅速に把握可能です。一斉メール配信やGPSによる位置情報確認など、多彩な機能で初動対応を支援します。

• AED

突然起こりうる心停止から命を守るために、ALSOKではAEDの導入もサポートしています。AEDの選定からAEDの管理、従業員向けの講習会実施まで、安心できる体制づくりをお手伝いします。

• 災害図上訓練

お客様先の情報を取り込んだ地図を使い、災害発生時の対応を実践的にシミュレーションする訓練です。想定外への対応力を鍛えられます。

• 緊急地震速報システム

ALSOKでは気象庁のデータをもとに、大きな揺れが到達する前にアラートが届く緊急地震速報システムをご提供しています。

事件・事故対策

• 機械警備

ALSOKの機械警備では侵入や火災などの異常を24時間365日監視します。防犯監視だけではなく、金庫などの重要物品保管庫の監視も可能です。万が一の際にはALSOKが駆けつけ適切に一次対処します。

• 防犯カメラ・監視カメラサービス

ALSOKでは、施設内外を24時間監視できる防犯カメラ・監視カメラシステムをご提供しています。高画質のカメラで映像を長期間記録し、離れた場所からでも確認が可能です。

まとめ