新築一戸建て購入に必要な諸費用と相場は？費用を抑える方法も解説

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新築一戸建ての購入を検討するとき、多くの方が気になるのは「費用」に関してではないでしょうか。家を購入する際には、建物代に加えて土地代もかかるケースが多く、つい「土地＋建物」の合計金額だけに目が向いてしまいがちです。しかし、実際は税金や手数料、保険料などの「諸費用」と呼ばれる出費も意識しておく必要があります。
この記事では、新築一戸建てを購入する際に、土地代と建物代以外にかかってくる「諸費用」の種類とその相場に関して詳しくご紹介します。

新築一戸建て購入時にかかる諸費用とは

出典：国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」
※注文住宅の調査地域は全国、分譲住宅は3大都市圏で調査

新築一戸建ての購入に必要な諸費用

新築一戸建てを購入する際は、上記の費用に加えて、契約の前段階から引き渡し、入居するまでの間にさまざまな諸費用がかかります。諸費用の相場は、一般的に物件価格の5～10％ほどとされます。家を購入する場合、建物や土地の価格ばかりに目が向きがちですが、諸費用は想定よりも大きくなる場合があるため、事前に見込んでおくことが大切です。主な諸費用の項目には以下のようなものがあります。

• 申し込み証拠金
• 手付金
• 印紙税
• 登録免許税
• 司法書士に支払う費用
• 土地家屋調査士に支払う費用
• 火災保険や地震保険
• 住宅ローン関連手数料
• 引越しに関する費用
• 不動産取得税
• 家具・家電の購入費用
• 固定資産税
• リフォーム費用

次の項からは、住宅購入契約から引き渡し～居住までのステップごとにかかる諸費用を順にご紹介します。

購入する新築一戸建てが決まった際にかかる費用

申し込み証拠金

申し込み証拠金は、購入の意思を伝えたという証拠の意味合いとして不動産会社へ支払うお金で、相場は2～10万円ほどです。すべての不動産会社で必須というわけではなく、証拠金不要の会社もあるため、当面の出費を抑えたい場合は事前に確認すると良いでしょう。
なお、最終的に購入申し込みに至らず物件契約をしなかった場合は全額支払者に返還されます。また物件購入に至った場合、証拠金は返却される場合と購入費用の一部に充当される場合の2つのケースがあります。

手付金

手付金とは、購入契約時に不動産会社へ支払う、購入する物件の代金の一部です。手付金の相場は物件価格の5～10％といわれています。手付金は前金にあたるため、最終的には物件の購入代金から差し引かれます。また、売主側の都合で契約が途中で解除された場合、売主は手付金の倍の金額を買主へ支払います。さらに、買主側の都合で契約を解除する場合は手付金を放棄することで契約を取りやめることができます。

引き渡しまでにかかる費用

印紙税

印紙税は、購入契約を行う際に必要となる印紙の代金です。印紙代は契約金額により異なりますが、住宅購入で多い1,000～5,000万円までの価格の場合、印紙税の金額は2万円となります。こちらは現金納付に限られるため、注意しましょう。

登録免許税

登録免許税は、不動産の登記にともなって納める税金です。住宅購入の際に土地も購入する場合には土地の評価額の2％（2026年3月31日までは1.5％）、建物を新築した場合は0.4％（2027年3月31日までは0.15％）、贈与や交換を行った場合は2％（2027年3月31日までは0.3％）の金額を納める必要があります。また、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記が必要になるため、借入金額の0.4％（2026年3月31日までは0.1％）を納めます。

司法書士に支払う費用

家を購入する際は、諸々の登記手続きを代行してもらう司法書士への報酬も必要です。不動産会社が司法書士を紹介し、その司法書士へ登記を依頼することが一般的です。報酬額は平均で10万円ほどが相場といわれています。ただしこちらはあくまで目安であり、依頼する司法書士によって異なります。

土地家屋調査士に支払う費用

建物表示登記を代行してもらう土地家屋調査士への報酬も支払う必要があります。相場は10万円ほどとなっています。

火災保険や地震保険

住宅ローンを利用して購入する場合、火災保険への加入は必須です。こちらは保険会社や補償内容によって金額が異なります。また地震による損害は火災保険では補償されないため、地震保険に加入する場合はその費用も別途かかります。

住宅ローン関連手数料

ローンで住宅を購入する場合、いくつかの手数料がかかります。ローン契約時に金融機関へ支払う「融資手数料（融資額の1～3％）」、住宅ローンの保証会社へ支払う「住宅ローン保証料（金利に含まれる場合は支払不要）」、「団体信用生命保険料」などがあります。

引越しに関する費用

完成後の住み替え時には、引越しの費用もかかります。距離や運ぶ家財の量によって費用は変わりますが、引越し会社の繁忙期である12月や3月などの時期は、料金が高くなる傾向にあります。また新築一戸建ての建設中、一時的に賃貸などの仮住まいへ移って暮らす場合は、その初期費用や家賃も必要です。

物件引き渡し後にかかる費用

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得すると都道府県に納める必要のある税金で、購入後一度だけ支払う費用です。
金額は、課税標準額の「4％」ですが、令和9年3月31日まで軽減措置が取られており「3％」となっています。こちらは物件引き渡し後に納税通知書が届くので、その指示に従って納めましょう。

家具・家電の購入費用

新築一戸建ての場合、家具や家電も新しく買い揃える方が多いでしょう。それらの購入費用も念頭に置いて計画しましょう。また、こちらの費用は引き渡し前のタイミングで支払う場合もあります。

入居後にかかる費用

固定資産税・都市計画税

住宅は固定資産にあたるため、所有している間は固定資産税を年1回納入する必要があります。1月1日時点で該当する固定資産を所有している場合、持ち主に5～6月頃に市区町村から納税通知書が届きます。金額は「固定資産税評価額×1.4％」が目安となりますが、新築一戸建ての場合は3年間、固定資産税が2分の1になる減額措置が設けられています。
また、住宅が市街化区域にある場合は、固定資産税に加えて都市計画税の納付も必要です。都市計画税は、「固定資産税評価額×0.3％」が目安となります。

リフォーム費用

長く暮らすうちに、住宅の設備や外観には経年劣化が生じます。そのため、定期的なメンテナンスやリフォーム費用も計画的に備えておくことが大切です。例えば、外壁や屋根の塗り替え、給湯器の交換、水回りの修繕などが10～20年のスパンで必要になります。また、高齢の親と同居する場合のバリアフリー化、二世帯住宅へのリフォームなどを行うケースもあるでしょう。

新築一戸建ての購入にかかる費用を抑える方法

ここまで、新築一戸建ての購入に必要な諸費用について解説しました。とはいえ、「できるだけ出費を抑えたい」「余裕をもってローンを組みたい」と考える方も多いでしょう。そこで続いては、新築一戸建ての購入にかかる費用を節約する主な方法をご紹介します。

保険の内容や支払方法を見直す

新築の一戸建てを購入する際に加入する火災保険や地震保険、団体信用生命保険の内容や支払方法を見直すことで節約できるケースがあります。例えば、保険の支払期間を長期に設定することで、総支払額を減らせる場合があります。支払方法も一括や年払いなど、まとめて支払うことで総支払額を抑えることが可能です。さらに、補償内容を見直して「過剰な特約を外す」「建物と家財の補償額を現実的な水準にする」など、生活スタイルに合ったプラン選びを行うことも節約のポイントです。

仲介手数料を交渉する

不動産会社を通じて住宅を購入する場合、仲介手数料が発生します。仲介手数料には上限が定められていますが、下限に関する規定はないため、交渉次第で減額してもらえる可能性があります。
また、施工会社やハウスメーカーによっては、土地探しから購入まですべてをサポートしてくれるケースがあります。この場合、不動産会社を通さずに取引ができるため、仲介手数料を抑えることが可能です。

諸費用の一部を住宅ローンに組み込む

諸費用の一部を住宅ローンに組み込むことで、初期費用を抑えることができます。例えば、火災保険料・地震保険料や、登記にかかる費用など、引き渡し時に発生する諸費用が該当します。
ただし、手付金などの契約時に必要な費用や外構工事にかかる費用は、住宅ローンに組み込めない場合があります。どの諸費用が住宅ローンに組み込めるかは、金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
また、住宅ローンに諸費用を組み込むと借入総額が増えるため、長期的な支払い計画をしっかり立てることが重要です。

利用できる補助金制度がないか確認する

国や自治体では、新築一戸建てを購入する世帯に向けて補助金制度を用意しています。該当する制度があるかどうかを事前に確認しておくと良いでしょう。
例えば、省エネ性能の高い住宅を対象とした「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」といった国の補助金制度があります。他にも、東京都が実施している「東京ゼロエミ住宅」や神奈川県の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」なども挙げられます。
補助金の申請には条件や期限があるため、施工会社やハウスメーカーと相談しながら進めると安心です。

ALSOKのホームセキュリティで安心なマイホーム生活を

新築一戸建てを購入したら、家族全員が安心して長く暮らせる住まいにしたいものです。しかし、一戸建て住宅は空き巣などの侵入窃盗犯に狙われやすい傾向があるため、防犯対策を怠ると被害に遭うリスクが高まります。そこでおすすめしたいのが、家全体を守ることのできるホームセキュリティの導入です。

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まとめ

今回は、新築一戸建てを購入する際、土地代・建物代の他に別途かかる「諸費用」に関する基礎知識をご紹介しました。家を購入するときは土地と建物が高額なため、その費用ばかりを意識しがちですが、物件価格の5～10％ほど諸費用がかかることも考えて、購入計画を立てましょう。
また、家を建ててからも定期的にかかる諸費用もあります。新しい家で安心して暮らすためにはセキュリティの充実が大切ですが、費用が高額になることは避けたいものです。リーズナブルな価格で、しっかり防犯対策ができるALSOKのホームセキュリティの導入を、住宅新築の機会にぜひご検討ください。