子どもが生まれたらまずどうする？出産後に必要な手続きをチェック

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出産はパパ・ママ、ご家族の人生において最大のイベントの1つです。大きな喜びを感じる出来事ですが、さまざまな手続きを行わなければなりません。忙しくなる産後に備え、子どもが生まれる前から出産後の手続きの確認と準備を行っておきましょう。
この記事では、子どもが生まれたら必要になる手続きや、各申請事項の流れについてご紹介します。

子どもが生まれたら

子どもが無事に生まれて一安心…と思っていても、出産後は子どもの世話に加え、出産・子どもに関する事務手続きが必要です。子育てには慣れないことが多く、手いっぱいになってしまうこともあるでしょう。そのため、出産後に必要な手続きについては子どもが生まれる前にしっかりチェックしておくことがおすすめです。
手続きの多くはパパやご家族にお願いすることもできるため、誰がどの手続きを行うか夫婦・家族でじっくり話し合って、諸々の取り決めをしておくと良いでしょう。

出産後に必要な手続き

まず、出産後に必要な手続きをリストにまとめたものを以下にご紹介します。これをチェックリストにするなど、出産直後の忙しいタイミングにご活用ください。

出生届の提出

【必要なもの】

• 届け出る方（パパかママ）の印鑑（朱肉を使って押す認印）
• 母子手帳
• 出生届（産院側の記入欄があるため、必ず必要事項を記入してもらいましょう）
• 本人確認書類（運転免許証など）

【届け出先】

• 届け出る方がお住まいの市区町村の役所窓口
• 子どもが生まれた市区町村の役所窓口
• パパまたはママの本籍地の市区町村の役所窓口　のいずれか

【届出人】

パパ、ママ、同居している祖父母のいずれか

出生連絡票の提出

出生連絡票は、お持ちの母子手帳または妊婦健康診査費用補助券などの別冊に、はがきの形で交付されている書類です。オンライン申請が可能な自治体もあります。子どもの出生からなるべく7日以内に、各市区町村の窓口に送りましょう。この時、まだ名前が決まっていない場合は子どもの名前は空欄でも問題ありません。この連絡票を提出すると、出生後28日以降に、出生後の子どもやママの体調を確認し、育児相談や母子保健サービスの紹介などをするため、ご自宅へ助産師さんなどの訪問があります。

【必要なもの】

・出生連絡票

【届け出先】

・住民票のある市区町村の保健福祉センターか役所の保健福祉課

【オンライン申請】

自治体によって可能

児童手当の申請

児童手当は、0歳～中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもを育てている保護者向けに生活の安定に寄与することを目的に支給される手当金のことです。
基本的には申請の翌月から手当金の支給対象となりますが、出生と申請が月を跨ぐ場合は出生の翌日から15日以内に申請を行えば、申請当月分から支給を受けられます。

【必要なもの】

• 認定請求書
• 届け出る方の健康保険証
• 届け出る方の振込口座が確認できるもの
• 両親のマイナンバーの確認ができるもの

【届け出先】

• お住まいの市区町村の役所の保育給付課または保健福祉課
• 公務員の場合は勤務先に届け出ることが可能

【届出人】

パパかママ（所得の高い方）

健康保険加入

【必要なもの】

• 出生に関する必要事項を記入済みの母子手帳
• 届け出る方の印鑑（朱肉を使って押す認印）
• 届け出る方の健康保険証
• 免許証やパスポートなどの本人確認書類
• 届け出る方のマイナンバーの確認ができるもの

【届け出先】

• 社会保険（組合健康保険や協会けんぽ）の場合は勤務先の総務など
• 国民健康保険の場合は子どもの住民票のある市区町村の役所

【届出人】

パパかママ（健康保険加入者本人）

乳幼児医療費助成の申請

0歳から小学校就学前（6歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもにかかる医療費の一部について、自治体が助成してくれる制度です。出生後15日以内など期限を設けている自治体もあるため、なるべく速やかに申請しましょう。保護者の健康保険証のみでも申請が可能な自治体と、子どもの健康保険証が必要な自治体があります。子どもの健康保険証の発行に時間がかかる場合は、先に申請を済ませておき、後から健康保険証のコピーを郵送することも可能な場合があります。また、子どもにかかる医療費の一部について、高等学校卒業（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）まで助成してくれる自治体もあります。詳しくは各市区町村の窓口に確認しましょう。
※2023年12月時点の情報です。

【必要なもの】

• 医療費助成申請書
• 保護者または子どもの健康保険証
• 出生に関する必要事項を記入済みの母子手帳
• 届け出る方の印鑑（朱肉を使って押す認印）
• 両親のマイナンバーの確認ができるもの

【届け出先】

住民票のある市区町村の役所窓口

【届出人】

パパかママ（所得の高い方）

【オンライン申請】

自治体によって可能

出産育児一時金の申請

出産育児一時金は、健康保険に加入しているご本人またはその扶養家族が出産した場合に、子ども1人につき50万円（多胎児を出産した場合はその人数分）の一時給付金を受けられる制度です。産科医療補償制度に未加入の産院で出産した場合、または在胎週数22週未満での分娩の場合は、支給額が48万8,000円になります。

給付金の支給を受けるには、主に「直接支払制度」「受取代理制度」のいずれかの方法で健康保険組合に申請します。
産院の多くは、健康保険から産院が直接一時金を受け取る「直接支払制度」を採用しています。この場合、妊婦検診時などに産院から申請書類が渡されるので、産院から指定された期日までに署名して提出しましょう。出産費用が出産育児一時金の50万円を超えた場合は、退院時に超過した金額を支払います。出産費用が出産育児一時金の50万円に満たなかった場合は、支払いは不要です。また、出産後に健康保険組合に申請することで差額を受け取ることができます。
産院が「受取代理制度」を採用している場合は、出産予定日以前の健康保険組合が指定する期日までに申請書類を提出しましょう。出産費用が出産育児一時金の50万円を超えた場合は、退院時に超過した金額を支払います。出産費用が出産育児一時金の50万円に満たなかった場合は、支払いは不要です。ただし、受取代理制度の申請が可能な方は、出産予定日まで2ヵ月以内の方に限られます。
また、健康保険組合によっては、付加給付金として上乗せがある場合や、自治体によって独自の助成金を受け取れる場合もあるため、手続きの際に確認しましょう。

【必要なもの】

• 出産育児一時金支給申請書
• 出産費用の領収書や明細書
• 直接支払制度を利用せず代理契約を行ったことを証明する書類
• 子どもの出生を証明する書類

※直接支払制度、受取代理制度によって必要となる書類は異なります。

【届け出先】

産院が直接支払制度を採用している場合

• 産院

産院が受取代理制度を採用している場合

• 社会保険（組合健康保険や協会けんぽ）の場合は勤務先の総務など
• 国民健康保険の場合は住民票のある市区町村の役所

【届出人】

• 健康保険加入者本人

出産手当金の申請

出産手当金は、出産後に産休を取得するママのために支給されるお金のことです。支給対象期間は、出産前42日＋出産後56日＝98日分となります。支給額は、産休前のお給料の約2／3に相当する額です。支給は申請から1～2カ月後となります。

【必要なもの】

• 出産手当金申請書
• 健康保険証

【届け出先】

• 勤務先の総務

【届出人】

ママのみ

スムーズな出産後手続きの流れ

出産にまつわる各種手続きはとても数多く、順にこなしたとしても何度も役所などの窓口に出向く場合もあるでしょう。できるだけスムーズに各種手続きを済ませられるよう、流れを工夫しましょう。

役所への訪問は一度で済むようにする

出生届の提出や児童手当金の申請は、役所でまとめて行うことができます。そのため、役所の窓口を一度の訪問で手続きが完了できるよう準備しておきましょう。
書類に不備があると、何度も役所を訪ねることになってしまいます。必要な書類などの持ち物を間違えないよう忘れず準備し、必要事項は正しく記入しておきましょう。

郵送・オンライン申請（電子申請）を積極活用する

出産後の手続きの中には、郵送やインターネットから申請できるものもあります。それらをできるだけ有効活用し、出産後すぐにあまり外出しなくても良いように工夫をしましょう。
ただし、郵送申請やオンライン申請は、市区町村によってはできない場合もあります。事前に確認しておくと良いでしょう。

子どもが生まれたら、我が家の安全対策を忘れずに

子どもが生まれることは、守らなければならない家族が増えることでもあります。出産を機に、ご自宅の防犯・火災対策の強化を考えているご家庭もあることでしょう。
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まとめ

子どもが生まれると、産後の回復だけでなく、待ったなしの育児にさまざまな手続きなど、やることはたくさんあります。各種手続きの準備不足があると、体はもちろん気持ちも休まらない日々を招いてしまうかもしれません。準備できるものは出産前に段取りを整えておき、万全の心持ちで子どもの誕生を迎えましょう。