自然災害やパンデミックなど、企業活動を脅かす不測の事態はいつ発生するかわかりません。事業を脅かすリスクに備え、緊急時にいかに迅速かつ適切に対応できるかが事業継続を左右します。

この記事では、危機的状況下でも事業を継続させるためのマネジメント手法である「BCM」について、BCPとの違いやその重要性、具体的な実施プロセスと併せて解説します。

BCM（事業継続マネジメント）とは？

BCMとは「Business Continuity Management」の略で、事業継続マネジメントという意味です。企業や組織が自然災害、システム障害、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態や危機的状況に直面した際に、重要な事業活動を継続または復旧させるための包括的な経営管理手法を指します。

BCMは具体的な計画であるBCPを策定するだけでなく、BCPの運用や見直し、改善を継続的に行う活動全体のことです。

なお、BCMを効果的に運用するための仕組みをBCMS（事業継続マネジメントシステム）と呼び、具体的には「方針」「BCPの策定」「内部監査」「レビュー」「組織化」などが含まれます。
BCMを効果的に実施するには、BCMSによる継続的な仕組みを構築することが重要です。

BCP（事業継続計画）との違い

BCMとBCPは、以下のようにそれぞれ意味合いが異なります。

BCP	災害や事故などの緊急時に、事業を継続・復旧させるための具体的な行動計画や手順を定めた「計画書」
BCM	BCPの策定から運用、見直し、改善までを含む「マネジメント活動・経営手法」全体

つまり、BCPはBCMという大きな枠組みの中で作成され、活用される成果物の一つだといえます。

BCMの重要性

現代の企業経営において、BCMとして継続的に訓練や改善に取り組むことが、企業の持続的な成長には不可欠です。BCMがどのような点で重要なのか、具体的に見ていきましょう。

BCPを緊急時に有効に機能させるための体制整備

BCPは策定しただけでは意味がなく、緊急時に有効に機能しなければなりません。BCMは策定したBCPが形骸化しないよう、定期的に見直して常に最新の状態に保ち、組織内に定着させ、緊急時に有効に機能させる役割を担います。継続的なマネジメントにより、その実効性が確保されるのです。

災害時などの事業継続

自然災害やサイバー攻撃、システム障害など、企業活動を脅かすリスクは多様化しています。BCMに取り組むことで、不測の事態が発生した際の損害や事業への影響を最小限に食い止め、迅速な復旧と事業の継続が可能になります。

国内外での必要性の高まり

BCMの重要性は国際的にも注目されていて、各国でガイドライン化が進められています。BCMに取り組む際に参考になる国際規格として、「ISO 22301」「BS25999」があります。ISO 22301はBCMSに関する国際規格で、ISO 22301を取得することで事業継続への取り組みを対外的に示せます。
BS25999はBCMの定義から実践方法、モニタリングなどの総合的な内容を示した規格です。国内外でビジネスを円滑に進める上でも、上記のような国際規格に則ったBCMへの取り組みは不可欠となっています。

取引先や協力企業からの信頼獲得

BCMへの取り組みは自社の事業継続だけではなく、顧客・取引先・株主など多くの関係者からの信頼獲得にも直結します。企業の中には取引先を選定する際に、BCMへの取り組み実績を確認しているところもあります。また、銀行から融資を受ける際もBCMが重視される傾向が強くなっています。このように、社会的な信頼獲得の面でもBCMへの取り組みが注目されています。

BCMの実施プロセス

出典：内閣府「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）」P.9の図解をもとに作成

BCMは、確立されたプロセスに沿って計画的に進めることが重要です。ここでは、BCMを実施するための5つのステップを解説します。

1.基本方針を策定する

まず、事業継続に対する組織としての基本方針を文書化・明確化します。事業継続の目的、適用範囲、責任体制の定義に加えて、BCM推進のための組織体制や予算配分についても併せて検討しましょう。

また基本方針では、企業の経営方針や事業戦略、ステークホルダーとの関係性などをふまえて、有事の際に優先するべき事項を定めます。「二次被害を防止する」「顧客へのサービス提供を継続する」など、事業の特性によって優先事項は異なります。

2.リスクの事業影響度を分析・検討する

次に自然災害やサイバー攻撃、システム障害など、さまざまなリスクが事業活動にどのような影響を及ぼすかを分析します。事業が停止した場合の財務的損失や顧客・市場への影響、法規制や契約上の問題などを定量的・定性的に評価します。事業影響度を分析しリスクの評価を行うことで、復旧を優先すべき業務や重要な対策が何なのかが見えてくるでしょう。

3.リスク対応戦略を策定する

事業影響度分析で洗い出した重要業務と危険度の大きいリスクに対し、具体的な対応戦略を策定します。対応戦略は主に、以下4種類に分類されます。

• リスクの発生となる活動を避ける「回避」
• バックアップや防災対策で被害を抑える「低減」
• 保険加入などでリスクを第三者に移す「移転」
• 影響が小さいリスクはそのまま受け入れる「容認」

コストや実現可能性を考慮しながら、これらの戦略を適切に組み合わせて自社に最適なリスク対応の方向性を決定しましょう。

4.BCP（事業継続計画）を作成する

策定したリスク対応戦略に基づき、緊急事態発生時の具体的な行動手順を詳細に記したBCP（事業継続計画）を作成します。BCPには、緊急時の指揮命令系統や意思決定プロセス、従業員の安否確認方法、関係各所への連絡体制、各部門や個人の役割分担などを明確に記載します。誰でも迅速かつ的確に行動できるような、実用性の高い計画を作成することが重要です。

5.組織内への展開と教育訓練を実施する

BCPの作成後は全従業員に周知し、内容を深く理解できるように教育活動を行い、BCPに対する意識を高めましょう。例えば、経営層から一般従業員まで、階層別に役割と責任を明確に伝える研修の実施が効果的です。また、緊急時を想定した訓練を定期的に行うことでBCPが実際に機能するかを検証でき、社内の対応能力の向上も図ることができます。

訓練を実施することで、対応が不足している部分が見えることもあるでしょう。課題の洗い出しや見直し・改善を行い、上記1～5のプロセスを繰り返すことで、緊急時に迅速・確実に運用できる体制の構築が可能です。

BCMに取り組む際のポイント

BCMに取り組む際には、以下3つのポイントを意識しましょう。

継続的な教育・訓練の実施

BCMの実効性を高めるためには、従業員に対する継続的な教育と実践的な訓練が不可欠です。研修でBCPの重要性や内容を繰り返し伝えるとともに、地震やシステム障害などを想定した訓練で実践的な対応力を磨きます。訓練では役割分担の確認、連絡体制のテスト、安否確認システムの応答なども行いましょう。

定期的な見直しと改善

事業を取り巻く環境は常に変化しており、新たなリスクも次々と出現します。そのため、一度策定したBCPは定期的に見直し、常に最新の状態に保つことが必要です。事業環境や組織体制の変化、技術の進化などをふまえ、少なくとも年に1回は全面的な見直しを行いましょう。なお、「年に1回」はあくまでも目安で、必要に応じて見直しの回数は増える場合もあります。

関係者との連携体制の構築

BCMの効果を高めるには、社内外の関係者との連携が不可欠です。特に主要な取引先や協力会社、行政機関と緊急時の連絡手段・役割分担・情報共有の仕組みなどを事前に協議し、連携体制を構築しておく必要があります。

企業のBCM（事業継続マネジメント）をサポートするALSOKサービス

ALSOKでは、企業のBCM（事業継続マネジメント）をサポートするさまざまなサービスをご提供しています。

災害対策

BCPソリューションサービス

ALSOKのBCPソリューションサービスでは、事業内容や実情に合わせてBCPの策定から運用・訓練・見直しまでをトータル支援。多くの被災地での活動から得られた知見を活かし、「現場で必要なBCP」をご提案します。

防災備蓄品（管理含む）

ALSOKでは、災害時に備えて水・食料・衛生用品などの防災備蓄品をご提供しております。従業員数や事業所の規模に応じた最適な備蓄プランをご提案し、期限管理や回収調整を支援いたします。

安否確認サービス

ALSOKの安否確認サービスは、災害発生時でも従業員の安否状況を迅速に把握可能なシステムです。回答や回答の集計も簡単に行えるため、万が一災害や事故が発生した際の初動対応をサポートします。災害時だけでなく、平時にトラブルが発生した際の連絡手段としても機能します。

AED

ALSOKでは、突然起こりうる心停止から命を守るために、AEDをご提供しています。AEDの選定から管理、従業員向けの講習会まで、万が一の事態に備える体制づくりをお手伝いします。

災害図上訓練

ALSOKがご提供する災害図上訓練は、お客様先の情報を取り込んだ地図を使い、災害発生時の対応を実践的にシミュレーションできます。現実に近い具体的な状況設定のもとで訓練することで、実用的な対応スキルが身につきます。

緊急地震速報システム

ALSOKでは気象庁の測定データをもとに、大きな揺れが到達する数秒から数十秒前にお知らせする緊急地震速報システムをご提供しています。従業員の安全確保や、設備の被害防止などに貢献します。

事件・事故対策

機械警備

ALSOKの機械警備では侵入や火災などの異常を24時間365日監視し、万が一の際にはガードマンが駆けつけ適切に一次対処します。状況に応じて各関係機関と連携するため、被害の拡大防止と二次被害の防止に貢献します。

防犯カメラ・監視カメラサービス

ALSOKでは、高性能なカメラで施設内外を24時間監視できる防犯カメラ・監視カメラシステムをご提供しています。離れた場所からでも映像を確認することができ、複数拠点を一元管理できます。

まとめ