海外赴任の準備やることリスト!3か月前から直前までに必要な準備

単身赴任 2025.07.17更新(2021.03.26公開)
海外赴任の準備やることリスト!3か月前から直前までに必要な準備

海外へ転勤する可能性のある仕事に就いている方なら、ご自身の海外赴任が決まったら何を準備すべきかなどを考えておかなければなりません。急ぎで準備が必要になることももちろん考えられますから、事前にやることリストをまとめておき、すぐ準備できる状況を作っておくと良いでしょう。
この記事では、海外赴任が決まったらやっておくことについて、赴任決定から実際に赴任するまでの時系列別準備なども含めてご紹介します。

目次

海外赴任が決まったらやるべきこと

海外赴任が決まったらやるべきこと

海外赴任が決まり本人に伝えられるタイミングの目安は「赴任の3か月前」頃が多いといわれています。しかし職場によって異なる場合もあり、1か月前などに急遽伝えられることも珍しくありません。急ぎで準備が必要となる可能性も想定し、何をしたら良いかあらかじめ頭に入れておきましょう。

職場に確認し「自分でやるべきこと」を洗い出す

海外赴任となれば、国内の転勤よりも多くの準備が必要と考えられます。ただし、それらの準備・手続きの一部は職場がご自身に代わり行ってくれる場合もあるでしょう。まずは、職場が対応してくれる準備と、自分自身で行う必要がある準備を明確にし、分類しておきましょう。

住居関連の確認

海外に赴任するとなれば、一人で渡航する場合も家族を連れて行く場合も渡航先での住まいが必要です。現地での住居は職場で用意してくれるのか、自身での転居手続きが必要なのかをまずは確かめておきましょう。

家族帯同の方針決め

家族の帯同が認められている場合は、一緒に行くかどうかを決める必要があります。帯同する場合はパートナーの仕事や子どもの学校についても考えなければならないため、早めの準備を心がけましょう。

海外赴任の準備:3か月前にやることリスト

海外赴任の準備:3か月前にやることリスト
赴任までのスケジュール作り
現地の情報確認
現地住居の手配、引っ越し業者の選定
健康診断の受診、予防接種
ビザやパスポートの申請・取得
渡航先での教育機関の確認

ここからは、3か月前に海外赴任を伝えられたと仮定し、タイミングごとにやるべきことをご紹介します。

赴任までのスケジュール作り

まずは、出発日から逆算して赴任までのスケジュールを立てましょう。複数の手続きを漏れなく対応するには、最初に「何を」「どの順序」で行うか決めておくと安心です。

現地の情報確認

渡航先の気候や生活環境、治安なども確認しましょう。
渡航先によってさまざまな生活習慣があり、日本で日常的に行えたことも現地では迷惑行為にあたったり、場合によっては犯罪と見なされたりする可能性もあります。渡航先の情報を調べる段階で、それらを把握しておき現地に着き次第実行できるようにしましょう。
特に治安面については、国や都市によってリスクの度合いが大きく異なります。夜間の外出や公共交通機関の利用を避けた方がよい地域もあるため、外務省の海外安全ホームページなどで最新の情勢を確認しておきましょう。スリや強盗などの犯罪が多発している地域では、日中であっても警戒が必要です。
また、日本と気候が大きく異なる地域へ渡航する場合は、衣類なども現地の気候に合わせたものを準備する必要があります。

現地住居の手配、引越し業者の選定

自分で住居の手配や引越し準備を行う必要がある場合は、3か月前から始めるのが理想です。住居は会社が用意したエージェントや現地の不動産会社を利用するケースが多く、事前に予算や希望条件を伝えて物件を探します。
引越し業者は繁忙期だと混雑が予想されるため、早めの手配を心がけましょう。

健康診断の受診、予防接種

6か月以上海外へ転勤する場合は、健康診断の受診が義務となっています。
渡航先の衛生状況によっては、渡航前に予防接種の必要な場合もあるため、早めに確認しましょう。もし接種が必要な場合は「いつまでに、どの予防接種が必要か」を確認することが大切です。
また、海外では保険適用外になることが多いため、虫歯や歯周病などの治療は事前に済ませておくと安心です。

ビザやパスポートの申請・取得

パスポートを持っていない場合は速やかに申請しましょう。すでに持っている場合も、有効期限や残存期間を確認しましょう。残存期間が足りない場合は、有効期限内であっても更新が必要です。
また、就労ビザは基本的に企業が用意することが多いですが、卒業証明書や残高証明などの書類提出を求められる場合もあります。

渡航先での教育機関の確認

お子さんがいる場合は、渡航先で通わせる学校の情報収集も重要です。日本人学校やインター校、現地校などの選択肢があります。前任者や経験者に相談したり、専門のアドバイザーを頼ったりするのもおすすめです。

海外赴任の準備:2か月前にやることリスト

海外赴任の2か月前にやること
航空券の手配
年税金や社会保険の手続き
クレジットカードや証券口座に関する届け出、契約変更
運転免許に関する手続き
別居親族の生活や介護の確認
引っ越し準備
空き家管理の手配

赴任の2か月前になったら、家の整理や年金・保険などの手続きに本格的に着手しましょう。

航空券の手配

航空券は会社が手配するケースが一般的ですが、会社側が費用を負担したうえで予約は本人が行う場合もあります。自分で航空券を用意する場合は、スケジュールに余裕を持って手配しておくことをおすすめします。

年金や社会保険の手続き

年金や社会保険に関する確認も必要です。日本企業に在籍し続ける場合は、基本的に国内の社会保険制度を引き続き利用することになります。一方で、現地法人に転籍する場合は、現地の保険制度に切り替えが必要になることもあります。また、赴任先によっては厚生年金の二重支払いが発生するケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

クレジットカードや証券口座に関する届け出、契約変更

住民票を抜いて海外転出届を提出すると、一部のクレジットカードでは、非居住者扱いとなり、利用できなくなる可能性があります。渡航後も使用する場合は、カード会社に利用可否を確認し、必要に応じて解約や乗り換えの検討をしましょう。
また、日本の証券会社を利用している場合、海外で取引を行うと赴任先の法令に触れる可能性があります。証券会社によって対応が異なりますが、解約が必要なケースもあります。

運転免許に関する手続き

国内運転免許証は、海外赴任を理由に早期更新が認められる場合があります。赴任中に有効期限が切れるおそれがある方は、運転免許センターへ確認のうえ、更新手続きを行いましょう。
また、赴任先で車の運転を予定している場合は、国外運転免許証の取得も必要です。加えて、国内に所有している車の処分や保管についても、この時点で検討しておくと安心です。

別居親族の生活や介護の確認

単身赴任や親族を日本に残して渡航する場合は、渡航中の連絡手段や支援体制の整備が必要です。特に、介護が必要な家族がいる場合は、福祉サービスの利用や親族間の役割分担について話し合っておきましょう。

引越し準備

この時期から本格的に荷造りを開始します。最初に、当日の手荷物や船便・航空便で送るもの、処分するものなどを仕分けましょう。特に、船便で荷物を送る場合は到着までに2か月以上かかることもあるため、この時点で荷造りを行い、業者を手配しましょう。なお、通関手続きを行う際にインボイスの作成が必要となるため、事前に段ボールの中身とおおよその金額をメモしておくと、引越し業者とのやり取りがスムーズに進みます。

空き家管理の手配

国内の住まいを空き家として残す場合は、建物の劣化や空き巣の侵入などを防ぐため、定期的な点検や清掃、水回りの管理などが必要です。親族や知人に依頼するケースもありますが、負担となる場合は専門の空き家管理サービスを契約するのがおすすめです。特に長期間の赴任となる場合は、防犯対策や郵便物の転送なども行ってもらえるサービスを選ぶと良いでしょう。

海外赴任の準備:1か月前にやることリスト

海外赴任の1か月前にやること
海外保険への加入
引っ越し手続き
転校手続き
本邦での通信手段(SIM)の解約やプラン変更

海外赴任の1か月前になると、出発に向けた手続きや荷造りが本格化します。現地での生活をスムーズに始めるためにも、必要な準備を漏れなく進めておきましょう。

海外保険への加入

万が一に備えて、海外保険への加入をおすすめします。会社側が用意してくれるケースが一般的ですが、個別で手続きが必要な場合もあります。会社からの案内がない場合は、担当部署に早めに連絡しましょう。また、家族帯同の場合は、家族も保険の対象となっているかを忘れずに確認してください。

引越し手続き

このタイミングで、住まいの退去手続きと並行して水道やガス、電気、インターネットなどのライフラインの解約を進めます。業者によって申請期限や立ち合いの有無が異なるため、早めのスケジューリングが重要です。
また、郵便物の転送手続きも忘れずに行いましょう。転送先を実家にしたり郵便物受取代行サービスなどを使ったりすることで、重要な書類や通知の受け取り漏れを防げます。
さらに、航空便で送る荷物の荷造り・発送も赴任の1か月前を目安に行いましょう。

転校手続き

子どもが帯同する場合、転校に必要な書類の準備も必要です。在学証明書や指導要録の写し、健康診断票の写しなどの提出を求められます。発行に時間がかかる場合もあるため、在学中の学校に早めに依頼しましょう。

本邦での通信手段(SIM)の解約やプラン変更

現在使用している携帯電話やSIMカードは、渡航前にプラン変更や解約の手続きを行う必要があります。海外で継続利用する場合は、国際ローミングの可否を確認しましょう。
ただし、国際ローミングは料金が高額になるケースもあるため、現地での生活に合わせて、海外対応の通信プランや現地SIMへの切り替えも検討してください。日本の電話番号を残しておきたい場合は、通話転送サービスやeSIMの利用も選択肢です。

海外赴任の準備:1~2週間前にやることリスト

海外赴任の1~2週間前にやること
海外転出届の提出
現地通貨の用意

出発が目前に迫ったこの時期は、行政手続きや出発直後に必要となるものの準備を進めましょう。ここでは、海外赴任の1~2週間前に対応しておきたい重要な手続きをご紹介します。

海外転出届の提出

日本での住民登録を抹消する「海外転出届」は、海外に1年以上居住する場合に必要です。出発の14日前から当日まで提出でき、住民票のある市区町村役場で手続きを行います。
一方で、1年未満の滞在であれば転出届は原則不要ですが、3か月以上の滞在では現地の日本国大使館または総領事館への「在留届」の提出が義務づけられています。
また、海外転出届を提出する際は、マイナンバーカードの切り替え手続きも併せて行いましょう。これにより、国外転出後もマイナンバーカードを継続利用できるようになります。

現地通貨の用意

現地到着後すぐに現金が必要になる場面も多いため、事前に最低限の現地通貨を準備しておくことをおすすめします。空港からの交通費や食事代、緊急時の支払いなどに備え、手元に現金があると安心です。
日本国内の銀行や両替所、空港の外貨両替カウンターで両替が可能ですが、店舗によっては取り扱いのない通貨もあるため、余裕を持って準備しておきましょう。

海外赴任でその他に準備すること

海外赴任にあたっては、渡航前の手続きや引越し準備だけでなく、現地での生活を安全安心に送るための備えも重要です。

海外での防犯対策

日本は世界的に治安の良い国として知られており、夜間でなければ大抵の地域で特段防犯対策なしでも街頭を歩くことができます。しかし渡航先の治安状況によっては、夜間はもちろん昼間でも相応の防犯対策が必要となる場合があります。

外務省海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/)で最新の治安状況を確認することはもちろん、必要であればご自身で防犯対策グッズを準備して現地で活用しましょう。

緊急時の対応について確認する

慣れない海外赴任先で事故やトラブルに巻き込まれた場合に備え、緊急時の対応についても確認しましょう。
家族が帯同する場合は、赴任先の緊急連絡先を確認し、いつでも連絡が取れるようにしておくと安心です。具体的には、勤務先や日本国大使館、総領事館などの連絡先や所在地を控えておきましょう。
家族が帯同していない場合は、災害などに備えて避難先やハザードマップの確認、備蓄品の準備、確認なども行いましょう。日本に住む家族や親戚の連絡先を控えておくことも大切です。

ALSOKのるすたくサービス

海外赴任中、住宅を空き家にする場合は注意が必要です。郵便物やチラシが長期にわたり回収されない家は空き家だと分かりやすく、空き巣や不審者のターゲットになる可能性があります。そのため、空き家管理サービスなどを利用して、不在中でも管理することをおすすめします。

ALSOKでは、海外赴任で家を一時的に空き家にする方のために、留守宅の定期的な見回りや郵便物・投函物の回収などを行う「るすたくサービス」を提供しています。
ALSOKの巡回担当者が渡航中の空き家を月に1度しっかりと見回り、異常の有無をメールで報告します。
さらに、より強固な防犯対策を希望する方には、オプションの「るすたくセキュリティ」もご用意しています。るすたくセキュリティは、るすたくサービスに加えてホームセキュリティも備わっているサービスです。空き家に不審者が侵入した場合に、すぐにALSOKが駆けつけ対応します。海外赴任中の自宅の様子が気になるという場合は、ぜひご相談ください。

まとめ

海外赴任が決まると、国内での転勤と比較してやるべきことが多くなりがちです。安心して渡航先での生活を始めるためには、ご自身やご家族の準備に加え、赴任期間中に不安なく家を空けられるよう、備えておくことも大切です。帰国後に安心して帰宅できるよう、「家を空けるための準備」も忘れずに行っておきましょう。

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