綜合警備保障株式会社は、警備業を中核とした事業を提供するリーディングカンパニーとして、地球環境題が人類共通の課題であるとの認識のもと、経営理念である「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって、持続可能な社会の実現を目指すべく、環境方針を制定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。

　ALSOKで使用する警備機器等に関し、資源の有効活用、廃棄物の発生抑制、気候変動対策等を積極的に進めるとともに、取引先と相互に協力して、製造、使用、廃棄の一貫した環境保全活動を推進します。

　地球温暖化などの気候変動や大気汚染、有害化学物質等の環境破壊に対する地球環境保全が国際的に提唱されるなか、ALSOKは責任ある企業として事業を進めていくため、2006年4月に「グリーン調達指針」を策定しました。
2022年4月には、従来のグリーン調達指針を見直すとともに、取引先等のサプライチェーン全体における人権への配慮を盛り込んだ「CSR・サステナビリティ調達指針」を策定しました。今後も、取引先や提携先企業等との協力を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　ALSOKでは2016年に「環境方針」を制定してISO 14001認証を取得し、2018年には全国の支社に認証を展開しました。2019年より複数の会社での共同認証に移行し、2023年3月末現在、2022年度にALSOKグループ入りした2社を除くグループ全社で認証を取得済みです（取得率97.3％）。

　2022年度、ALSOKグループ全体におけるCO₂排出量^※は83,116t-CO₂（前期比▲2.38％）、売上高原単位では0.170t-CO₂/百万円（前期比▲2.26％）となりました。

　2023年度は「ALSOKグループ全体におけるCO₂排出総量の前年比4.8％削減」および「ALSOKグループ全体におけるCO2排出量（売上高原単位）の前年比8.52%削減」を短期目標としています。また、中・長期目標についても見直しを行い、「2030年度までにALSOKグループ全体におけるCO₂排出総量2013年度比46％削減」、「2050年度までにALSOKグループ全体でカーボンニュートラル達成」することを目指します。

　CDP気候変動質問書への継続的な回答（2022年評価「B」）や、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。2020年1月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費として3,000千円を寄付しています。

　さらに、2022年2月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同の署名を行いました。

　2022年2月、ALSOKは金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）の提言に賛同しました。

　TCFDが提言する開示フレームワークに沿って気候変動関連リスク・機会分析を行い、その結果をコーポレート上で開示しており、今後も分析の深掘りと開示内容の充実を図っていきます。

　循環型社会の構築により一層貢献するため、新たに制定した「CSR・サステナビリティ調達指針」に則り、警報機器の同梱発送による梱包材削減を推進するなど、取引先と協力して取り組んでいます。

　また、RoHS指令への準拠や、省エネルギー化、省資源化、リユース・リサイクル、長寿命化などを意識した設計について規定した社内ガイドラインとして「環境配慮設計に関わるガイドライン」を策定し、警備機器の設計・開発段階から環境配慮の観点を取り入れる仕組みを構築しています。

　当社では、警報機器のリユースを行うことにより、廃棄物および製造に係る資源使用量の削減に取り組んでいます。

　また、2022年8月にリユース業務の業容を拡大するため、現在、神奈川県にあるリペアセンターの増床を行ったほか、大阪地区へリペアセンターを新設いたしました。