要支援1で受けられるサービスとは？支給限度額やケアプラン例もご紹介

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介護認定は、どの程度介護が必要なのかを段階的に判断するための基準です。介護認定で「要支援1」と判定されると、さまざまな介護サービスを利用できるようになります。
しかし、初めて介護サービスを利用する場合、サービスの内容や費用など多くの疑問点が浮かぶでしょう。そこで今回は、要支援1で受けられる介護サービスの内容についてご紹介します。
両親や家族が要支援1と判定されたが、具体的にどのような状態が該当するのか分からないという方や、サービス内容の詳細を知りたいという方はぜひ参考にしてください。

「要支援1」とは

要支援1とは、7段階ある要介護認定のなかでも、軽度な第1段階を指します。厚生労働省によると要支援1は、「要介護認定等基準時間（介護に必要とされる1日あたりの時間）が25分以上32分未満またはこれに相当する状態」と定義されています。要支援1は、日常生活の基本的な動作は自力で行えるものの、立ち座りなどの動作や買い物・掃除などの際に部分的な支援が必要となる状態です。
厚生労働省の報告によると、要支援1の認定者は全国で約102万人となっており、認定者全体の約14.4％にのぼりました（令和5年時点）。

出典：厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告」

要支援1と要支援2の違い

要支援2は、「要介護認定等基準時間が32分以上50分未満またはこれに相当する状態」です。要支援1と要支援2は、どちらも日常生活や身の回りの基本動作のほとんどを自分で行えます。しかし、要支援2の方は立っているときや歩行時に支えを必要とすることが多く、状態を悪化させないためのサポートが要支援1よりも必要です。

要支援1と自立の違い

要介護認定等基準時間が25分未満の場合は、自立と判定されます。要支援1と自立は、自力で行える日常動作の範囲に違いがあります。要支援1の場合、一部において見守りや手助けが必要です。一方で自立の場合は、日常生活を一人で支障なく送ることができ、サポートが不要だと判断された状態を指します。

要支援1で受けられる介護サービス

日常生活においてサポートが必要となった場合や常時介護を必要とする状態になった場合、状態に合わせた介護サービスを受けられるようになります。要支援1では、要介護状態になることを予防するため、生活機能を維持・向上させる「介護予防サービス」を受けることが可能です。
ここからは、要支援1で受けられる介護サービスの内容について分かりやすく解説します。

• 自宅で受けられるサービス
• 施設に通うサービス
• 訪問・通い・宿泊サービス
• 短期間の宿泊サービス
• 施設等での生活サービス
• 福祉用具の利用サービス

自宅で受けられるサービス

自宅で受けられる介護サービスとして、ホームヘルパーや看護師による生活の援助や身体介助があります。要支援者が自宅で生活を続けるために欠かせないサービスです。
なお、訪問介護は、介護予防サービスとしてではなく、地域支援事業（介護予防・日常支援総合事業）として利用ができます。

施設に通うサービス

施設に通うサービスでは、要支援者が介護老人保健施設やデイサービスセンターなどに通い、日帰りで入浴や食事、リハビリといった支援を受けることが可能です。要支援1の方で認知症の症状がある方は、認知症対応型通所介護も利用できます。
なお、通所介護（デイサービス）も訪問介護と同様に、介護予防サービスではなく地域支援事業（介護予防・日常支援総合事業）として利用ができます。

訪問・通い・宿泊サービス

要支援1の場合、利用者ができる限り自立した日常生活を送れるよう、施設への通いを中心に短期間の宿泊や、利用者の自宅訪問を組み合わせて、日常生活の支援や機能訓練を行う「小規模多機能型居宅介護」を利用できます。1つの事業者と契約するだけで、要支援者の希望や状態に合わせた複数のサービスを受けられるのが魅力です。

短期間の宿泊サービス

要支援1では、療養生活の質向上および家族の負担軽減のため、短期間だけ施設に宿泊するサービスも利用できます。短期入所生活介護（ショートステイ）と短期入所療養介護、どちらも連続で30日まで利用することが可能です。

施設等での生活サービス

特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームや軽費老人ホーム、養護老人ホームなどの特定施設に入居している要支援者に対して行われる支援サービスのことです。食事や入浴などの日常生活の介助に加えて、リハビリなどの機能訓練も受けることができ、利用者が可能な限り自立した生活を送れるようにサポートしてもらえます。

福祉用具の利用サービス

要支援1では、必要な福祉用具を介護保険でレンタル・購入するサービスも受けられます。手すりやスロープ、入浴・排せつに用いる用具などを利用できるため、自立した日常生活の実現や家族の介護負担の軽減につながります。

要支援1は日常生活における基本的動作は自力で行えるため、自宅で暮らしながらサービスを受ける方が多い傾向にあります。また、要支援1の方が受けられるのは介護予防サービスのため、日常生活において介護が必要な要介護と比較すると支援・見守りの側面が強いのも特徴です。

ご高齢の方は身体を動かしにくくなると外出する機会が減り、ご家族以外の方との関わりが少なくなりがちです。健康状態の管理や介護度の進行を防ぐことに加え、多くの人とコミュニケーションを取ることで気分も明るくなるので、介護サービスを受けるメリットは大きいといえます。

要支援1の支給限度額

介護保険サービスを利用する場合、要介護度によって介護保険から給付される支給限度額が決められています。
要支援1の場合、1カ月の支給限度額は【50,320円】で、単月に受けるサービスの合計が限度額以下である必要があります。
限度額以内でサービスを利用する際、利用者負担は1割（一定以上所得者の場合は2～3割負担）ですが、地域やサービス内容によって金額が変動します。支給限度額を超えてしまうと超過分に介護保険は適用されず全額自己負担となるので、事前に確認しておきましょう。

要支援1の介護予防サービスを利用する方法

介護保険サービスを利用するには、要支援・要介護認定の申請をして所定の手続きを行う必要があります。
まずは、お住まいの自治体の窓口で要支援・要介護認定の申請を行いましょう。申請が受理されると、担当者が自宅へ訪問し、要介護度を判定するための聞き取り調査が行われます。その後、要支援または要介護と判定されると、居宅介護支援事業所のケアマネジャーによって「ケアプラン」と呼ばれる計画書が作成され、ケアプランに応じた介護サービスを利用できるようになります。
ケアプランは介護サービスをどのように利用するかを決めるための重要な計画書です。ご本人の心身状態やご家庭の事情を踏まえて、希望通りのケアプランを作成できるよう担当のケアマネジャーとしっかり話し合うことが大切です。例えば、ご家族が仕事で日中ご不在になる日に合わせて訪問介護を取り入れる、自宅でリハビリがしにくい場合に通所リハビリテーションを利用するといった希望を伝えると良いでしょう。

要支援1の方のケアプランにかかる費用例

ここで、要支援1の方のケアプラン例を見ていきましょう。

【要支援1の判定を受けたAさんのプロフィール】

性別：女性
年齢：75歳
既往症：なし
身体状況：歩行や立ち上がりが不安定、入浴など一部介助が必要

自宅で生活する場合

施設に入居する場合

出典：厚生労働省「公表されている介護サービスについて」

ケアプランを立ててくれるケアマネジャーの選び方はこちらを参考にしてください。

要支援1の方が入居できる施設

要支援1の方が入居できる施設にはいくつかの選択肢があり、施設の種類によって入居条件や費用、提供されるサービスが異なります。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、介護や食事などのサポートを受けながら生活する施設です。要支援1の方も入居が可能で、必要であれば介護度・ケアプランに応じた介護サービスを受けることができます。さらにスタッフが24時間常駐しており、安心して日常生活を送ることができる環境が整っています。施設の種類によって特徴や入居条件が異なるため、入居前にしっかりと確認しましょう。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

軽費老人ホーム（ケアハウス）は、自立した生活が難しい60歳以上の高齢者が生活支援を受けながら暮らせる施設です。比較的低額な費用で利用できる点が特徴であり、食事の提供や生活相談などのサービスを受けることができます。要支援1の方にとって、適度なサポートを受けながら自立的な生活を維持できる環境となっています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、賃貸形式の住宅であり、高齢者が暮らしやすいように配慮された設備になっています。安否確認や生活相談などのサービスが提供され、必要に応じて外部の介護サービスを契約し利用することも可能です。比較的自由度の高い生活を送りたい方に適した選択肢といえます。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、主に自立して生活できる方、または要介護度の低い高齢者を対象としたバリアフリー設計の高齢者向け分譲マンションです。利用者自身が所有権を持つという点が特徴であり、共用施設やコミュニティスペースが充実している物件も多く、快適な生活環境が提供されています。要支援1の方には適しているものの、介護度が上がると継続入居が難しく、退去を求められる場合が多い点で注意が必要です。

要支援1の方が受けられる介護保険外のサービス

• 散歩や外出の付き添い
• 施設までの送迎サービス
• 安否確認
• 散髪
• 同居人の家事代行
• 手間のかかる調理
• 大掃除
• ペットの世話　など

それぞれのニーズに応じて、制限なく自由度の高いサービスを受けられます。サービスの内容や費用は各自治体やサービス提供会社によって異なるので事前に確認しておきましょう。

要支援1の認定を受けても一人暮らしはできる？

要支援1は要介護認定のなかでも状態が軽度であると判定されており、日常生活でも一人でできることが多いため、一人暮らしが可能なケースも多くあります。しかし、身体機能の低下によって思わぬ事故につながる恐れもあるので、いつでもサポートを受けられるように、近くに家族が住んでいると安心です。ケアマネジャーなどの専門家に相談した上で決めると良いでしょう。また、健康状態の急変や火災などに備えて、見守りサービスを活用するのもおすすめです。

要支援1の方が一人暮らしをする際の注意点

要支援1の認定を受けた方が一人暮らしを継続していくためには、本人と介護者の双方が適切な配慮を行うことが重要です。ここでは、本人・介護者のそれぞれの立場で注意すべき点について解説します。

本人の注意点

要支援1の状態で一人暮らしを継続するためには、日々の生活習慣に注意を払うことが大切です。日常的に適度な運動を取り入れ、主食・主菜・副菜を意識したバランスの良い食事を心がけましょう。身体機能や体力、免疫力の低下を防ぐことで、要介護状態への進行を予防することができます。加えて、定期的な健康チェックや服薬管理にも注意を払い、健康的な生活リズムを維持することが、自立した生活の継続につながります。

介護者の注意点

介護負担を抑えるためには、介護予防サービスなどを積極的に活用し、本人が自立した生活を続けられる体制を整えることが大切です。デイサービスや訪問介護、配食サービスなどを適切に組み合わせることで、介護者の負担を軽減しながら、本人の生活の質を維持することができます。また、地域包括支援センターなどに相談し、専門家の助言を受けることも有効です。

要支援1の方におすすめしたいALSOKの介護・見守りサービス

一人暮らしの高齢者見守りサービスも活用する

まとめ

今回は、要支援1で受けられる介護サービスの内容についてご紹介しました。
ご家族が活発に日常生活を送れているとしても、要介護度を上げないための予防は必要となります。この先も長く健康であり続けるためには、ご本人とご家族でしっかりと話し合い、適切な介護サービスの利用を検討することが大切です。さらに、地域の専門機関に相談しながら継続的に状況を見直すことで、より安心した日常生活を送ることができます。