コーポレート・ガバナンス

持続的企業価値向上に資するALSOKならではのコーポレート・ガバナンスを目指して

基本的な考え方と体制

当社は、経営理念を「我が社は『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針の一つに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保などによるコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

ALSOKのコーポレート・ガバナンスの変遷

規則改訂

2002年6月 執行役員制度 導入
2002年11月 コンプライアンス規則 制定
2002年12月 リスク管理規則 制定
2004年4月 ALSOKホットライン 設置
2004年8月 情報セキュリティ基本方針 制定
2004年9月 情報資産管理委員会 設置
2004年12月 個人情報保護方針 制定
2006年5月 内部統制システムに関する基本方針 制定
2009年7月 情報資産管理規則 制定
2016年4月 ALSOKホットライン社外窓口 設置

社外役員インタビュー

社外取締役
竹花 豊

選任理由
官公庁の要職や大手電機メーカーにおける役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しているため。

リスクに鋭敏な企業であるように

 生え抜きの役員にはない経験や知見をもとに、ALSOKの発展に寄与するのが社外取締役としての役割です。警察という大組織を管理し、不祥事対応の責任者としての経験、そして安全についての幅広い知識、さらにはグローバル大企業のリスクマネジメントなどの経験が私を支えています。
 これまで当社を3年余り見てきましたが、経営環境の激変にもよく対応しており、特段の心配はありません。
 当社の評価は人の仕事ぶりで決まる要素が強いため、従業員の士気にも気を配りながら、些細なことで逆風に見舞われることがないように、また、外向けの対応も念頭に置きながら、広い意味でのリスク対策に鋭敏に対処できるように、私の経験を活かしていきます。

社外取締役
岩城 正和

選任理由
大手鉄鋼メーカーにおける経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しているため。

中期経営計画実現に必要なこと

 経営計画達成率が高い当社の持ち味は、何事も方針に則り、全社一丸で進む姿ですが、この3年間は、とりわけ東京オリンピック成功に向けて役割を果たすことです。また、積極的にM&Aを成功させていますが、今後は海外事業も成長軌道に乗せていかなければなりません。
 一方、国内市場が成熟しつつあるなか、一段と企業の営業力が問われる時代となってきました。持続的な成長を目指すには、トップセールスのみならず、支社・支店・営業所の地道な営業活動がますます重要となります。
 この先も社外取締役として客観的かつ中立な立場に身を置き、さまざまなステークホルダーと当社の成長を先験的な視点で見据えて、ALSOKグループの企業価値向上に貢献していきます。

社外取締役
小野 誠英

選任理由
大手商社などにおける経営者として培った豊富な国際経験および見識ならびに高い能力を有しているため。

健全かつサステナブルな企業を目指すために

 当社は、社会の安全安心を確保するという極めて社会性の高い業務を担っていることから、社会に信頼される会社を目指す意識が強く、コーポレートガバナンスにも積極的かつ真摯に取り組んでおり、高く評価しています。
 今後は、ガバナンス体制の実効性検証と対策をPDCAサイクルに乗せていくことが重要と考えています。そのあたりを社外取締役として大所高所から監視し、ガバナンスのPDCAが機能的に回り、経営がしっかり対応しているかを見極めていきます。また、会社を取り巻くすべてのステークホルダーに対し健全な経営がなされているか、サステナブルな企業経営を目指すべく、かじ取りがなされているかという視点から、これまでの経験を活かして意見を述べていきます。

社外取締役
門脇 英晴

選任理由
大手金融機関などにおける経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しているため。

社会の変化に対応して、新しい価値の創造を目指す

 当社は、コーポレートガバナンスの原点である経営理念が極めて明確に示され、かつ社員に徹底されており高く評価します。また、独立社外取締役が取締役の3分の1を占め、東証一部上場企業の上位2割以内に入る水準にあり、ガバナンスコードに十分に添った体制と考えます。経営にも社外の意見が反映され、透明性の高い体制にあると評価します。今後は、ガバナンス意識の高い体制をグループ全体に広げていく努力を期待します。
 課題は人口減少による人手不足や、AIに代表される技術の進歩という激変する経営環境への挑戦と対応です。先見的で実りがあり、かつ社内とは違った視点からの意見を社外取締役として提言し、当社の永続的な企業価値の創造に寄与していきます。

「コーポレートガバナンス・コード」への対応

 当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、社内の組織体制などの点検・見直しをきめ細かく行っています。また、「コーポレートガバナンス・コード」への対応などを記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を、東京証券取引所に毎年提出しており、当該報告書を同取引所および当社のホームページに掲載しています。

 今後とも、当社では、世の中の動向を注視しながら、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、諸制度の施策について検討を継続していきます。

企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

 当社は監査役会設置会社であり、後述する体制のもとで、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しています。当社の取締役は12名(うち社外取締役4名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)で構成されています。

 取締役会は原則として月1回開催し、経営の基本方針および業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行の監督を行っています。さらに、代表取締役会長を議長とする経営会議を原則として月2回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っています。監査役会は原則として月1回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っています。

 また、監査役1名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っています。

 こうした現在の体制により経営の公正性および透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しています。

企業統治の体制図

社外役員の選任理由と活動状況

 社外取締役および社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しています。

 社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っています。また、社外取締役は、事前に総務部長などから取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めています。また、社外監査役は、他の監査役と同様に監査部および監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査および会計監査との相互の連携を図っています。これらの監督または監査と内部統制部門との関係は次の通りです。

 社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門などにおける他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っています。

 社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査および会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しています。

 当社は、東京証券取引所に対して、社外取締役4名および社外監査役3名を独立役員として届け出ています。

役員報酬等

役員報酬等の額に関する方針の内容および決定方法

 当社は、株主総会の決議により、取締役については総額400百万円、監査役については総額120百万円を報酬限度額と決定しています。

 取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その具体的な金額は、取締役会で決定しています。

 監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の
員数(人)
基本報酬 ストック
オプション
賞与 退職
慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
304 304 11
監査役
(社外取締役を除く)
23 23 1
社外役員 58 58 6

内部統制システムの整備状況

 当社は、会社法、金融商品取引法などに基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しています。

 なお、金融商品取引法に基づく内部統制の評価については経営者による評価の結果、2018年3月31日現在における当社の内部統制は有効性が確認され、内部統制報告書にその旨記載しました。また、太陽有限責任監査法人により、内部統制報告書に記載された経営者による評価結果に対し、適正意見が表明されています。

情報開示とIR

当社はディスクロージャー・ポリシーを定め、積極的かつ公正・迅速な情報開示に努めています。また、IRサイトの見直しを行い、ステークホルダーごとに必要としている情報がわかりやすく入手できるようにしました。さらに、海外機関投資家にも国内警備業界とALSOKグループの成長戦略に対する理解を深めていただけるよう、英文IRサイトでは、英文の決算短信などを掲載しています。